ブルームバーグ通信は1月15日、シンガポールで新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人は、解雇される可能性もあると報じました。
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ブルームバーグ通信は1月15日に、シンガポールで新型コロナウイルスのワクチンを接種していない人は、解雇される可能性もあることを報じました。
シンガポール政府の勧告によれば、同政府は新型コロナウイルスの陰性判定を受けた未接種職員が、職場で働けるようにした措置を、1月15日から廃止する予定だと報じています。
これによって雇用主は、ワクチン未接種の職員の勤務形態を無給休暇や在宅勤務に変更したり、契約した仕事を職場以外でできない場合には、解雇が可能となりました。
シンガポールのワクチン接種率は世界最高水準となっており、シンガポール保健部のラハユ・マザム秘書官は、1月2日現在でワクチンを全く接種していない労働者は、全体労働人口の約2%未満の4万8,000人だと述べています。
オミクロン株などの感染拡大防止のため、ワクチン未接種者のショッピングモールや飲食店への出入りはすでに禁止されています。
またシンガポールのオン・イェクン保健相は、ブースター接種の接種率について、1月16日午前9時30分現在、51%に達していると明らかにしました。
1日に4万2,000人が追加接種を受けており、12月末の1日に2万5,000人の接種速度よりさらに早い数値となっています。
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