オランダとデンマークは1月14日、中国の人権問題を懸念し、北京五輪に政府外交団を派遣しない方針を表明しました。
オランダとデンマーク「北京五輪に政府外交団派遣しない」
1月14日、オランダとデンマークは、2月に開幕する北京冬季五輪に、政府外交団を派遣しない方針を表明しました。
中国の人権問題を懸念したもので、オランダ外務省の報道官は中国の新型コロナウイルス感染防止規制に言及し、「（オランダが人権問題を懸念する）主催国と協議する機会が、規制の影響で限られる」と説明しました。
オランダのウィレム・アレクサンダー国王も、北京五輪へは不参加の意向を示しています。
またデンマークのコフォズ外相は、「デンマークは中国の人権状況を非常に懸念している。政府は北京五輪に出席しないと決定した」と述べました。
これに先立ちフランスで開催されたEU（欧州連合）外相会議では、北京五輪への政府高官派遣をめぐり、統一した対応が決定されていませんでした。
北京五輪をめぐっては新疆ウイグル自治区などにおける人権弾圧に抗議して、すでにアメリカやイギリス、カナダのほか、ベルギーやリトアニアなども外交ボイコットを表明しています。
＜参照＞
jiji.com：デンマークとオランダ、北京五輪に政府代表送らず
