中東メディア「アルジャジーラ」は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための日本の入国制限が厳しすぎるのではないかと批判しています。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
中東メディア「日本の入国制限は厳しすぎる」
日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツ氏は、アルジャジーラの取材を受けて、コロナ禍での自身の経験について語りました。
カリフォルニア大学の博士候補生である27歳の同氏は、国際交流基金のフェローシップを獲得し、2020年8月から来日する予定でしたが、日本がコロナ対策の一環で国境封鎖に踏み切ったことから、来日を断念せざるを得なくなりました。
日本が入国制限を初めて実施した2020年3月以降、多くの外国人研究者が入国できなくなり、外務省は外国人全体の新規ビザ発給数は2020年だけで87%減少したと伝えています。
2021年11月末には学生や海外出張者の入国が緩和されたものの、日本はG7の中で唯一、外国人研究者にビザを発行していない国となっています。
アルジャジーラは直近の日本の入国制限について、これまで日本が推進してきた、日本の大学の国際的な環境整備の支援を目的とした「グローバル30プロジェクト」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」、「21世紀COEプログラム」といった政策的枠組みと相反する措置だとして批判しています。
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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