日本経済団体連合（経団連）は1月18日、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめました。
コロナ禍で困難に直面している観光産業について、経済振興策の早期展開が必要との認識から、政府と自治体に対し推進体制の整備を求めています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）経団連、提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」発表
日本経済団体連合（経団連）が1月18日に発表した提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」では、コロナ禍で苦境に立つ観光産業について、経済振興策の早期展開が必要との認識が示されています。
政府と自治体に対し、観光が経済社会に与える影響の認識を共有し、省庁や部門間の縦割りを排除して一丸で推進に取り組む体制の整備を求めました。
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