日本経済団体連合（経団連）は1月18日、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめました。
コロナ禍で困難に直面している観光産業について、経済振興策の早期展開が必要との認識から、政府と自治体に対し推進体制の整備を求めています。
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経団連、提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」発表
日本経済団体連合（経団連）が1月18日に発表した提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」では、コロナ禍で苦境に立つ観光産業について、経済振興策の早期展開が必要との認識が示されています。
政府と自治体に対し、観光が経済社会に与える影響の認識を共有し、省庁や部門間の縦割りを排除して一丸で推進に取り組む体制の整備を求めました。
具体的には、観光立国実現に関する施策について、基本的な方針として「観光立国懇談会」報告書に沿う形で「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に向けた「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきだと提言しました。
「自律的観光」に向けては、「観光地域経営」の推進が必要としてDMOの活性化を進めるべきだとし、自律的な運営に向け人材の確保や育成、権限移譲、自主財源の確保、政府の財政的支援の必要性を提言しています。
「新しい型の観光」では、需要拡大と平準化を果たしつつ、消費額の拡大や満足度の上昇につながる観光スタイルを提示すべきとして、ワーケーションやブレジャーなどによる平日需要創出や滞在期間延長のほか、アドベンチャーツーリズムなど新しいコンテンツの展開などを求めました。
さらに「持続的な観光」に向け、自然への配慮や地域住民との共存、地域社会の持続可能性の確保が重要としたうえで、社会課題解決への取り組みにつながる関係人口の創出や、サステナブル・ツーリズム推進、ワクチン接種証明アプリの積極活用などを提言しました。
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＜参照＞
日本経済団体連合会：持続可能でレジリエントな観光への革新
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
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初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
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