札幌五輪パラ招致、64%が賛成意向 道内主要企業の意識調査で

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

北海道新聞社がまとめた、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに関する道内主要企業の意識調査で、招致に「賛成」と答えた企業の割合が最多の34.3%にのぼりました。

「どちらかといえば賛成」の30.3%と合わせると、賛成意向を示した企業の割合は64.6%に達しています。

「訪日ラボ」の最新インバウンドノウハウが配信されるメルマガに登録する

札幌五輪パラ招致、64%が賛成 道内主要企業の意識調査で

北海道新聞社は、札幌市が招致を目指す2030年冬季五輪・パラリンピックに関する道内主要企業の意識調査の結果をまとめました。

調査は北海道新聞HotMediaに委託されたもので、2021年12月3~27日にインターネットや郵送で240社を対象に実施され、201社が回答しました。

調査の結果、招致に「賛成」と答えた企業の割合は最多の34.3%となり、「どちらかといえば賛成」の30.3%と合わせると、賛成意向を示した企業の割合は64.6%に達しました。

いっぽう「反対」と回答した企業の割合は4.5%にとどまり、「どちらかといえば反対」の8.5%を合わせると、反対意向は13.0%となりました。

なお「どちらともいえない・分からない」は15.4%でした。

賛成の理由については「北海道全体の経済活動が活性化する」が54.6%と最多で、「会場となる地域と近郊の経済活動が活性化する」が22.3%で続き、「北海道の魅力を世界に発信できる」が17.7%となりました。

賛成意向を示した企業の業種別割合は、「建設業」が80.0%と最多で、「サービス業」が78.3%、「卸小売業」が74.4%で続きました。

札幌市は3月にも、道民を対象に承知の是非を問う意向調査を実施する方針です。

インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。

インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに

  • 最新の訪日観光の状況や今後の予想
  • 国・地域別のデジタルマーケティング
  • 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと

などがわかる資料を公開しています。

資料をダウンロードする(無料)

今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。

「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!

【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる

完全無料 口コミアカデミー 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに