ショッピージャパン株式会社が、越境ECを行う経営者・役員109名を対象に「越境ECのメリット」に関する実態調査を実施しました。
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Shopee、越境ECのメリット実態調査「8割以上が効果を実感」
ショッピージャパン株式会社は、東南アジア・台湾で最大規模のEコマースプラットフォーム、Shopeeの日本法人です。
同社は2022年1月13日〜15日にかけて、越境ECを行う経営者・役員109名を対象に「越境ECのメリット」に関する実態調査を実施し、24日にその結果を公表しました。
まず越境ECを行う経営者の9割以上が、「越境ECの重要性は高まっている」と回答しました。
さらに82.5%が「越境ECの効果」を実感していることも分かりました。
その具体的な効果やメリットとして、「新しい市場の開拓ができる」が73.3%となったほか、「業務における時間効率が良い」や「インバウンドの穴埋めになる」といった意見も挙げられました。
いっぽう越境ECのデメリットとしては、「新たに法律の知識が必要」（45.9%）のほか、「サポート対応が難しい」（45.0%）、「外国語対応ができるスタッフの確保」（44.0%）などの意見が挙げられました。
さらに「ロジスティクスの停滞、コロナによる港湾閉鎖」や「不良品の交換や返品が大変」といった回答も見受けられました。
最後に「東南アジアと台湾を中心とした、出店無料かつマーケティングサポートがあるECプラットフォーム」について質問すると、約8割の経営者が「利用したい」と興味を示しました。
調査からは、越境ECに取り組む多くの経営者が、越境ECの可能性や効果を実感していることが分かりました。
コロナ禍でインバウンド需要が減少するなか、越境ECについて新規市場開拓をメリットと感じる経営者が多い一方、法律知識や言語対応といった課題も浮き彫りとなりました。
今後のさらなる越境ECの発展に向け、初期費用を抑えつつ物流や翻訳などの課題を解消してくれる専用サービスの活用も期待されそうです。
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＜参照＞
PR TIMES：コロナ禍で高まる越境ECの需要 越境ECのメリット、「新規市場の開拓」や、「海外市場のテストマーケティング」などの声
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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