観光庁は、「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募を実施しています。
観光業界におけるデジタル技術を用いたDXを推進し、事業終了後もスキームを継続的に利用可能にする取組であるため、一般の補助金や交付金とは異なり、調査の一環として実施されます。
しかし、本事業は大企業のみで構成されることなく、中小企業が必ず含まれていることが条件であるため、DXを推進する上で好機となると考えられます。
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「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募開始
観光庁は、2月7日から「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募を開始しました。
この事業では、観光業界においてDXを推進し、かつその取り組みが継続的な観光地経営に寄与することを目的としています。
よって単に作業の省力化を図ったり、情報・体験をデジタル化したりするだけではなく、複数技術と観光資源との掛け合わせによる体験価値向上などのこれまでにない観光コンテンツ及びエリアマネジメントを創出することが事業者に求められています。
この事業により、新たな観光地経営のモデルを構築し、既存の観光地経営の問題を改善することに役立つとされています。
事業提案の際のキーワードとして、以下の観点があげられています。
| 場面、手法 | 内容 |
観光シーン |
人気観光地での混雑顕在化、一過性のイベントでの混雑解消、交通渋滞など |
競争上の優位性を確保する方法 |
地域内での周遊促進、共通項を持つ地域同士の連携、共通項を持つ事業者同士での連携 |
サービス構築・効果検証等に関するキーワード |
画像認識・画像解析、高精度センサー、5G、行動トラッキング、ゲーミフィケーション、パーソナライズ、レコメンド、共通 I/F（インターフェース）、DMP(データマネジメントプラットフォーム）、CDP（カスタマーデータプラットフォーム）、ビッグデータ分析、データ可視化、CMS（コンテンツ管理システム）、CRM（顧客関係管理）、デジタルマーケティング、オンラインツアー、UGC（ユーザー生成コンテンツ）、リテンションレート、NPS（ネット・プロモーター・スコア） |
以下で、公募の詳細について記載します。
規模：1事業当たり約2,000万円、上限5,000万円（デジタル技術の難易度と地域規模により変動）
審査項目：事業への理解度、提案内容の独創性、提案内容の的確性、事業遂行の確実性、その他採算性などの加点項目あり
提出物：申請書、事業概要説明書 ※観光庁の公式サイトからダウンロード可能
締切：3月14日（月）17:00必着 ※電子メールのみ
観光業界においてもDXを進めながら社会や時代の変化に対応すべきだということが示されていると考えられます。また本事業は大企業のみでの応募が不可能なため、中小企業においてもDXを推進する好機であると考えられます。
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＜参考＞
観光庁：「持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業」の公募を開始します
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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