民泊サイトAirbnbは先月28日、被災者などに一時的な滞在先を提供する非営利部門「Airbnb.org」が、ウクライナからの避難民最大10万人に無料の短期住宅を提供することを発表しました。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)寄付者などから資金調達
現在、ウクライナ難民の約30万人が域内に避難しており、数百万人を受け入れる準備が必要との見解がされています。
このプログラムの資金はAirbnbやAirbnb.org難民基金への寄付者、Airbnb.orgのホストによって提供されます。各国政府と協力し、より長期の滞在先提供を含め対応していく方針です。
また、ウクライナのホストとゲストの安全確保にも力を注いでおり、コミュニティのサポートも継続的に実施していく姿勢です。
Airbnb.org 一時的な滞在提供する非営利団体
Airbnb.orgは、様々な非営利団体と連携し、難民を支援するとともに緊急時の宿泊施設を提供してきました。Airbnbの宿泊ではサービス料金がかかりますが、Airbnb.orgが提供する施設では請求されません。
最近では、21,300人のアフガニスタン難民に住宅を提供したことを発表しています。また、昨年は西ヨーロッパで起きた洪水の影響を受けた人々に宿泊施設を提供する緊急対応プログラムも実施しました。
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
訪日ラボに相談してみる
<参照>
・Airbnb:Support for refugees fleeing Ukraine
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介

沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
<セミナーのポイント>
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける!
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる!
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる!
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介[無料セミナー]
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは? ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは?/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん!










