Airbnb ウクライナの難民へ滞在先提供支援

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民泊サイトAirbnbは先月28日、被災者などに一時的な滞在先を提供する非営利部門「Airbnb.org」が、ウクライナからの避難民最大10万人に無料の短期住宅を提供することを発表しました。

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寄付者などから資金調達 

現在、ウクライナ難民の約30万人が域内に避難しており、数百万人を受け入れる準備が必要との見解がされています。

このプログラムの資金はAirbnbAirbnb.org難民基金への寄付者、Airbnb.orgのホストによって提供されます。各国政府と協力し、より長期の滞在先提供を含め対応していく方針です。

また、ウクライナのホストとゲストの安全確保にも力を注いでおり、コミュニティのサポートも継続的に実施していく姿勢です。

Airbnb.org 一時的な滞在提供する非営利団体

Airbnb.orgは、様々な非営利団体と連携し、難民を支援するとともに緊急時の宿泊施設を提供してきました。Airbnbの宿泊ではサービス料金がかかりますが、Airbnb.orgが提供する施設では請求されません。

最近では、21,300人のアフガニスタン難民に住宅を提供したことを発表しています。また、昨年は西ヨーロッパで起きた洪水の影響を受けた人々に宿泊施設を提供する緊急対応プログラムも実施しました。

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<参照>

・Airbnb:Support for refugees fleeing Ukraine

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2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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