民泊サイトAirbnbは先月28日、被災者などに一時的な滞在先を提供する非営利部門「Airbnb.org」が、ウクライナからの避難民最大10万人に無料の短期住宅を提供することを発表しました。
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寄付者などから資金調達
現在、ウクライナ難民の約30万人が域内に避難しており、数百万人を受け入れる準備が必要との見解がされています。
このプログラムの資金はAirbnbやAirbnb.org難民基金への寄付者、Airbnb.orgのホストによって提供されます。各国政府と協力し、より長期の滞在先提供を含め対応していく方針です。
また、ウクライナのホストとゲストの安全確保にも力を注いでおり、コミュニティのサポートも継続的に実施していく姿勢です。
Airbnb.org 一時的な滞在提供する非営利団体
Airbnb.orgは、様々な非営利団体と連携し、難民を支援するとともに緊急時の宿泊施設を提供してきました。Airbnbの宿泊ではサービス料金がかかりますが、Airbnb.orgが提供する施設では請求されません。
最近では、21,300人のアフガニスタン難民に住宅を提供したことを発表しています。また、昨年は西ヨーロッパで起きた洪水の影響を受けた人々に宿泊施設を提供する緊急対応プログラムも実施しました。
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＜参照＞
・Airbnb：Support for refugees fleeing Ukraine
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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