長引くコロナ禍によって、未だ先行き不透明なインバウンド業界。新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大がつづくなか、世界では少しずつ国際観光のゲートを開ける国も現れています。

日本国内のインバウンド業界に携わる方々は今なにを考え、どのような行動を取っているのでしょうか。

今回訪日ラボでは、訪日ラボのメルマガ会員向けに独自アンケート調査を行いました。その結果をご紹介します。

※調査結果の後編は以下の記事で紹介しています。

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＜調査概要＞

• 調査対象：訪日ラボWebサイト読者・訪日ラボメールマガジンユーザー
• 調査方法：インターネット調査
• 調査時期：2022年1月26日〜2022年2月2日
• 回答者数：131名
• 設問数：24問（回答内容によって異なります）

※なお、本調査結果の「都市部」と「地方」を分けた回答について、「都市部」は総務省の「大都市部」の定義に基づき、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の6都府県としています。また、企業の所在地を「その他・海外」とした回答は含みません。

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インバウンド誘致、「コロナ後」も67.9%が積極姿勢

「コロナ禍前（2019年まで）と比較した時、インバウンド（訪日外国人観光客）を誘致する方針にどう変化がありましたか？」という質問に対して、結果は以下のようになりました。

回答詳細

• 積極的である　48.1%
• やや積極的である　19.8%
• 消極的だ　30.5%
• 完全に撤退意向である　1.5%

という結果になりました。訪日外国人観光客の入国制限が2年近くつづく中でも、7割近くの事業者はインバウンド誘致への積極的な姿勢を崩していないことがわかります。

インバウンドによる「リベンジ消費」期待、国内市場の先細りへの懸念目立つ

上記の質問でコロナ後のインバウンド誘致に「積極的である」「やや積極的である」と回答した方に対して、「コロナ後のインバウンド誘致に積極的である理由について教えてください。」という質問をしました。その結果は以下のようになりました。

回答詳細

• 入国制限が解除されたあとの、インバウンド（訪日外国人観光客）需要のインパクトに期待しているから　37.1%
• 日本人観光客の観光消費のみでは、将来的に先細っていくと考えられるから　29.3%
• コロナ前、インバウンド（訪日外国人観光客）による消費が大きかったから　16.2%
• コロナ前からインバウンド（訪日外国人観光客）をメインターゲットにしたビジネスをしているから　16.2%
• その他 1.2%

という回答割合となりました。

海外旅行ができない状況が続く中で、渡航制限が解除された時の爆発的な需要である「リベンジ消費」に期待していることが考えられます。

また、日本国内のみの市場では将来的に先細りを懸念する声も多いことがわかります。

岸田政権に対して観光・インバウンド「期待できる」36.7%

2021年11月から成立したいわゆる「岸田政権」に対して、観光・インバウンド関連事業者はどのようにみているのでしょうか。

「オミクロン株」の急速な感染拡大への対応など、就任まもなくから大きな舵取りを迫られた現政権に対しての印象について調査するため、「インバウンド業界・観光業界にとって、岸田政権は期待できますか？」という質問を行いました。その結果は以下のようになりました。

回答詳細

• 大きな期待ができる　3.1%
• まあまあ期待ができる　33.6%
• あまり期待ができない　52.7%
• 全く期待ができない　10.7%

という結果になりました。

「大きな期待ができる」「まあまあ期待ができる」を合計すると36.7%という結果です。単純な比較はできませんが、2020年9月の菅政権成立直後に行った訪日ラボのメルマガ会員向けに行った調査では、72.5%が「大きな期待ができる」「まあまあ期待ができる」と回答していました。