台湾、早ければ下半期に海外旅行再開 国際往来規制緩和へ

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現在、ヨーロッパを中心に海外観光客の受け入れ再開や入国時の隔離措置撤廃を進める動きが加速しています。

長らく境界を封鎖してきた台湾も、外国人入国に関する措置を緩和しました。2022年3月からビジネス目的の渡航者に対する規制を和らげており、今年中に観光客の受け入れも始めると見込まれています。


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ビジネス関係の入国再開 観光客は今夏めどに再開検討

台湾の中央流行疫情指揮センター(以下:CECC)は、2022年3月7日より、外国人ビジネス旅行者の台湾入境を許可すると発表しました。

外務省はそれに応じて入国規則を調整しており、同日から入境時の制限を緩和しています。

入境後の隔離期間はこれまでの14日間から10日間に短縮し、家族や同居者と同日に入境した際は、同室滞在も可能と定められました。検査義務については、入境時(入境0日目)と隔離終了時(入境10日目)にPCR検査を受検することが求められます。

これらの規制は変更される可能性があり、台湾の感染状況、ワクチン接種率などに応じて対応していくとしています。

また複数メディアは、台湾が外国人観光客の受け入れも視野に動きを進めていると報じています。

今年2月に行われた台湾観光局長による記者会見で、ワクチン接種の進捗が順調であれば、第3四半期(7~9月)または第4四半期(10~12月)から外国人観光客を受け入れることができるとの見解を明らかにしたとのことです。

海外観光再開時には、台湾から海外へのアウトバウンド観光客よりも、海外からのインバウンド観光客への施策に注力する姿勢を示したということです。

新型コロナウイルス感染症の拡大以来、台湾は観光客の受け入れ停止を続けてきましたが、ワクチン接種状況や今後の感染状況の見通しなどから複合的に判断していく方針です。

タイインドなどを皮切りに、アジアでも海外観光再開の波が押し寄せています。各国は「コロナ封じ込め」の上の観光施策から、「ウィズコロナ」時代の施策へ転換が求められているといえます。

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<参照>
公益財団法人 日本台湾交流協会:新型コロナウイルスに関する注意喚起:台湾側の水際措置の緩和
Taiwan News:Taiwan considers resumption of foreign travel during second half of 2022
Taiwan News:Taiwan looking to open borders to tourists by 3rd quarter

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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

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  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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