ウクライナ情勢について、政府はウクライナ難民を積極的に受け入れる姿勢を示しました。
林外務大臣は11日の記者会見で、日本の在留資格を有するウクライナ人が約1,900人いると述べ、その方々の親族や知人の受け入れを中心に行っていくと発表しました。
またその他のウクライナの避難民についても、3月1日からの新たな上限である1日当たり7,000人の入国枠に含まず受け入れる方針です。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）ウクライナ避難民、早期受け入れへ
首相官邸公式サイトによると、ウクライナ情勢を踏まえ日本ではウクライナに対し以下の措置などがとられるとしています。
- 防弾チョッキ、ヘルメットなどの装備の提供
- 1億ドル（約117億円）の緊急人道支援（食料、水、医療、保険など）
- 少なくとも1億ドル規模の借款（長期的な国家間での融資）
- 希望する在留ウクライナ人の在留延長を許可
- ウクライナから日本への避難民の受け入れ推進
ウクライナから日本への避難民の受け入れについて、3月2日岸田首相は水際対策で現在定めている入国枠とは別枠で受け入れる方針を示しました。
また、まずは在留資格を有するウクライナ人の親族や知人の方々から受け入れから始めると述べ、人道的な観点から対象を広げる可能性についても言及しました。
避難民についてはすでに受け入れが始まっており、古川禎久法相は8日の参院法務委員会で、8人を日本に入国させたと発表しました。受け入れについては短期査証を発行することによって入国を認めています。
また林外務大臣は、3月11日の記者会見で日本の在留資格を有するウクライナ人は約1,900人いると発表しました。
ただし、受け入れ対象を日本に在留資格を有するウクライナ人の知人以外に広げすべてのウクライナ人とした場合、日本での滞在先や生活費への対応が急がれます。
一方ロシア側への制裁としては、3月11日現在ロシアおよびベラルーシの関係者への査証発給を停止し、日本国内の資産凍結などを行っています。
首相官邸公式サイトでは「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について」と、ウクライナ情勢への措置を示した特設ページが設けられています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
外務省：林外務大臣会見記録（令和4年3月11日11時34分）
首相官邸：ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測
訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。
「立地が不利」と悩む地方宿泊施設にこそ、その地域性が最大の武器になるチャンスが訪れています。
そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。
＜セミナーのポイント＞
- 2025年のインバウンド動向と宿泊施設選びの変化を整理できる！
- 実際に予約されているホテルの傾向がわかる！
- 地方の宿泊施設がインバウンドの恩恵を受けるためのヒントが得られる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測【1/28無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか：インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
