ウクライナ情勢について、政府はウクライナ難民を積極的に受け入れる姿勢を示しました。
林外務大臣は11日の記者会見で、日本の在留資格を有するウクライナ人が約1,900人いると述べ、その方々の親族や知人の受け入れを中心に行っていくと発表しました。
またその他のウクライナの避難民についても、3月1日からの新たな上限である1日当たり7,000人の入国枠に含まず受け入れる方針です。
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首相官邸公式サイトによると、ウクライナ情勢を踏まえ日本ではウクライナに対し以下の措置などがとられるとしています。
- 防弾チョッキ、ヘルメットなどの装備の提供
- 1億ドル（約117億円）の緊急人道支援（食料、水、医療、保険など）
- 少なくとも1億ドル規模の借款（長期的な国家間での融資）
- 希望する在留ウクライナ人の在留延長を許可
- ウクライナから日本への避難民の受け入れ推進
ウクライナから日本への避難民の受け入れについて、3月2日岸田首相は水際対策で現在定めている入国枠とは別枠で受け入れる方針を示しました。
また、まずは在留資格を有するウクライナ人の親族や知人の方々から受け入れから始めると述べ、人道的な観点から対象を広げる可能性についても言及しました。
避難民についてはすでに受け入れが始まっており、古川禎久法相は8日の参院法務委員会で、8人を日本に入国させたと発表しました。受け入れについては短期査証を発行することによって入国を認めています。
また林外務大臣は、3月11日の記者会見で日本の在留資格を有するウクライナ人は約1,900人いると発表しました。
ただし、受け入れ対象を日本に在留資格を有するウクライナ人の知人以外に広げすべてのウクライナ人とした場合、日本での滞在先や生活費への対応が急がれます。
一方ロシア側への制裁としては、3月11日現在ロシアおよびベラルーシの関係者への査証発給を停止し、日本国内の資産凍結などを行っています。
首相官邸公式サイトでは「ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について」と、ウクライナ情勢への措置を示した特設ページが設けられています。
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＜参照＞
外務省：林外務大臣会見記録（令和4年3月11日11時34分）
首相官邸：ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた対応について
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