読売新聞社は、スポーツに関する全国世論調査を全国の有権者3,000人を対象に実施しました。
2021年夏に開催された東京五輪や、2030年の招致を目指す札幌冬季五輪に対し、コロナ禍での異例の開催や、感染拡大防止などが影響したとみられる結果となりました。
2022年1月25日～2月28日に実施された本調査は、2,184人から回答を得られています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
東京五輪開催「よかった」7割、札幌冬季五輪「賛成」6割
全国世論調査では2021年夏に開催された東京五輪について、70％が「開催されて良かった」、29%「思わない」との回答が得られました。
また、札幌市が2030年の招致を目指している札幌冬季五輪については、69％が「賛成」、28%が「反対」としました。
一方で、2026年の招致を目指していた段階の調査（2015年、2017年）からは、コロナ前であったこともあってか、それぞれ賛成が85%、82%と8割を超え、今回の世論調査では10％以上下回っています。
東京五輪開催に否定的な意見、札幌冬季五輪開催には「賛成」44%「反対」52%
コロナ禍で無観客での開催となり、選手・大会関係者を外部と隔離するバブル方式が導入されるなど異例の五輪となりました。
しかし、感染拡大を最小限に防いだことや日本選手の活躍が背景にあってか、東京五輪開催を「良かった」とする人のうち、札幌五輪については「賛成」が80%、「反対」が18％となりました。
一方で「良かったと思わない」人のうち、札幌五輪開催には44%が「賛成」、52%「反対」と、反対が過半数を占め大きく逆転しています。
東京五輪の開催経費は1兆4,530億円と、2020年12月段階の予算である1兆6,440億円から簡素化や無観客での実施となったことから、1,910億円の減額となっています。
しかし、招致段階での試算では7,300億円だったことを踏まえると約2倍に予算が膨れ上がっており、反対意見には運営予算に対する懸念も集まっていると考えられます。
また、札幌市では札幌市民・北海道民を対象に実施した札幌五輪に対する意向調査を実施しています。
この意向調査では、招致に賛成とした人が郵送調査で52%、インターネット調査で57%と過半数から肯定的な意見を得られています。
関連記事
札幌五輪招致「賛成」が過半数に 市が調査の速報値を発表
2030年札幌五輪、橋本氏 開催に意欲。3月に道民意向調査へ
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
公益財団法人東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会：大会経費の見通しを発表
読売新聞オンライン：東京オリンピック開催「よかった」７割、読売調査…札幌冬季オリンピック「賛成」６９％
【7/16開催】【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※
外食店舗、支援サービス、業界のトップ企業が集結！
さらに、有名飲食店や外食産業を牽引する企業による特別基調講演も開催。
成功企業のリアルな戦略や、これからの外食業界を生き抜くヒントがここに詰まっています！
最新のトレンドを知り、トップ企業の成功ノウハウを学びたい方、
業界の最前線で活躍する企業とつながり、新たなビジネスチャンスを掴みたい方にぴったりのイベントです。
今こそ、業界の未来を共に創る一歩を踏み出しませんか？
皆さまのご参加をお待ちしております！
＜応募者特典＞
-
イベント登壇企業の各種お役立ち資料
※口コミアカデミー内でのアーカイブ配信は予定しておりません -
本イベントのアーカイブ動画（1週間）
＜本セミナーのポイント＞
- 有名飲食店＆業界をけん引する企業の基調講演 - 成功企業の戦略や実例を直接学べる貴重な機会！
- 外食業界の最新トレンド＆成功ノウハウが手に入る - 変化の激しい市場で勝ち残るための最前線情報をキャッチ！
- 外食業界を支える最新サービス＆ソリューションの紹介 - 飲食業界の課題解決につながるアイデアが満載！
- トップ経営者や専門家が語る「成長の秘訣」と「業界の未来」
- 業界をリードする企業が実践するプロモーション戦略やDX事例を公開！
- 効率化や売上向上につながる最新ツール・サービスを知るチャンス
詳しくはこちらをご覧ください。
→【Next Food Vision 2025】食の最新トレンドを発信〜大型オンラインイベント〜※好評につき再放送※【7/16開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
