観光庁は、「看板商品創出事業」の公募を3月30日から開始します。

この事業では、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出を推進するため、コンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施することを目的としています。

一般型と、文化財などに登録されている文化資源連携型の2類型から応募できます。

「看板商品創出事業」の公募開始 3月30日から

看板商品創出事業の概要は以下の通りです。

1. 補助対象者
   以下の3条件全てを満たす方
   ・地域の関係者と連携すること。
   ・ 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会、民間企業等であること。
   ・ 地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。
2. 補助対象事業
   ・地域ならではの観光資源を活用した、コンテンツの磨き上げを図る取組であること。
   ・ 国内居住者を主なターゲットとしつつも、将来的なインバウンドへの活用を見据えた取組であること。
   ・ 販売を想定した総合的な取組であること。
   ・ 本事業終了以降、磨き上げたコンテンツを販売する、又は継続的に実施することを前提とした取組であること。
   ・ 総事業費が 700 万円以上の取組であること。
3. 補助額
   補助率：500 万円まで定額（10/10）、500 万円を超える部分については 1/2
   補助上限額：1,000 万円
4. 補助
   ・観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費
   ・備品の購入・設備の導入に係る経費（補助額上限200万円）
   ・プロモーションに係る経費（補助額上限200万円）
   ・新型コロナウイルス感染症対策に係る経費（新型コロナウイルス禍によるキャンセル経費も対象）
5. 選定の観点
   ・持続可能な観光地域づくりへの寄与
   ・独自性、新規性
   ・具体性、計画性
   ・実施体制、持続性
   ・収益性

また、文化資源連携型と認められるものは以下の通りです。

この続きから読める内容

• 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
• 【インバウンド情報まとめ 2026年1月後編】インバウンドの市場規模を他産業と比較する / 2025年の訪日外客数、過去最高の4,268万人 ほか
• 今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

このページの続きを読むには会員登録が必要です

＼無料・1分で登録完了／

会員登録して続きを読む

訪日ラボ無料会員
登録すると…

50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題

400時間以上の
セミナー動画が
見放題

200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題

＼無料・1分で登録完了／

今すぐ会員登録する