30日から「看板商品創出事業」の公募開始、インバウンド対応策も対象

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観光庁は、「看板商品創出事業」の公募を3月30日から開始します。

この事業では、地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出を推進するため、コンテンツの造成から販路開拓まで一貫した支援を実施することを目的としています。

一般型と、文化財などに登録されている文化資源連携型の2類型から応募できます。


「看板商品創出事業」の公募開始 3月30日から

看板商品創出事業の概要は以下の通りです。

  1. 補助対象者
    以下の3条件全てを満たす方
    ・地域の関係者と連携すること。
    ・ 地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、観光協会、民間企業等であること。
    ・ 地方公共団体でない場合は、事業に係る全ての市区町村の同意を得ること。
  2. 補助対象事業
    ・地域ならではの観光資源を活用した、コンテンツの磨き上げを図る取組であること。
    ・ 国内居住者を主なターゲットとしつつも、将来的なインバウンドへの活用を見据えた取組であること。
    ・ 販売を想定した総合的な取組であること。
    ・ 本事業終了以降、磨き上げたコンテンツを販売する、又は継続的に実施することを前提とした取組であること。
    総事業費が 700 万円以上の取組であること。
  3. 補助額
    補助率:500 万円まで定額(10/10)、500 万円を超える部分については 1/2
    補助上限額:1,000 万円
  4. 補助
    ・観光資源を活用したコンテンツの造成に係る経費
    ・備品の購入・設備の導入に係る経費(補助額上限200万円)
    ・プロモーションに係る経費(補助額上限200万円)
    ・新型コロナウイルス感染症対策に係る経費(新型コロナウイルス禍によるキャンセル経費も対象)
  5. 選定の観点
    ・持続可能な観光地域づくりへの寄与
    ・独自性、新規性
    ・具体性、計画性
    ・実施体制、持続性
    ・収益性

また、文化資源連携型と認められるものは以下の通りです。

要件

  1. 事業実施に当たり活用する文化資源の所有者・管理者等から同意を得ていること
  2. 国・地方公共団体から指定等を受けている文化財にあっては、事業実施について都道府県・市区町村の文化財保護部局へ事前に相談、情報共有していること。

対象事業

  1. 先端技術を活用した文化財の魅力発信に係る事業(VR、ARなどを活用した公開、展示)
  2. 地域ゆかりの文化資産を活用した展示・発信に係る事業(公共機関や私立機関から認定を受けている文化財)
  3. 食文化に係る事業
  4. Living History(文化財の生きた歴史体感)に係る事業
  5. 日本遺産に係る事業
  6. 文化資源の多言語解説整備に係る事業(英語では観光庁が策定したマニュアルに準拠すること)
  7. 文化資源の高付加価値化に係る事業(文化施設を貸し切った特別解説ツアー、特別な体験を提供する観覧チケットなど)

公募は令和4年3月30日(水)から開始され、締切は4月15日(金)17:00です。

採択の可否は5月中下旬をめどに通知され、その後オンライン研修の受講が必須となります。

完了実績報告は令和5年2月28日までで、補助金については精算という形で令和5年3月中に支払いが行われます。

公募については、公式サイトからWeb申請が必要です。提出資料についても、公募開始前の段階から公式サイトで事前にダウンロードできます。

「地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業」事務局

この公募では、文化の定義も多義的であり、昔ながらの文化財から、食文化、また最先端技術を活用した発信にまで多岐に及んでいます。看板商品に多義的な意味合いを持たせることで、日本国内での画一化を防いでいると考えられるでしょう。

各国での外国人観光客の受け入れ再開を始め、日本でも入国者枠の拡大に伴い、インバウンド対応についても補助対象となっています。この機会を利用し、今一度受け入れに向けて準備を進めることが求められるでしょう。

※2022年4月16日追記
令和4年3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震の被災地域における観光復興に向けた取組みを支援するため、宮城県、福島県で追加公募が行われます。
対象期間は令和4年4月16日(土)~4月22日(金)17:00です。

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<参照>
観光庁:「看板商品創出事業」の公募を開始します!

【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略


2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。

未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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