観光庁は、「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」の公募を開始しました。
この事業では、「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」において、高付加価値化及び経済・社会波及効果拡大に向けたモデル事例創出を目指しています。
観光庁では、「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」を通じて取り組みを実施し、2020年に全国200地域での取組を展開しました。
今回は、地域経営体制の確立やインバウンド等の流通・販路開拓なども目指す方針です。
質問受付期間は令和4年4月22日（金）17：00までで、申請期限は令和4年5月9日（月）11:00です。
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歴史的資源を活用した観光まちづくり事業 公募開始
観光庁は、「歴史的資源を活用した観光まちづくり事業」の公募を開始しました。
この事業は観光庁の調査の一環として行われ、専門家等による伴走支援が行われます。また申請に対し、書面での提出だけではなくヒアリングも実施されます。
以下で公募の詳細について、説明します。
＜公募条件＞
・申請者 原則として、地方公共団体、民間事業者等が連携する組織や団体、協議会等
・地域の高付加価値化を推進し、地域の経済・社会・環境波及効果拡大に資する取組であるもの
・歴史・文化を後世に継承するとともに、地域住民のシビックプライドの醸成を図り、持続可能なまちづくりの創出へ寄与するもの
・主要なステークホルダーの参画を通し、金融・人的資本の機能強化を図るもの。
- 実施内容
・事業計画書の作成
・事業の進捗状況等の報告
・事業実施報告書の作成等 - 応募申請書の記載に当たってのポイント
・観光庁の「歴史的資源を活用した観光まちづくりの考え方」に準拠しているか
上記の公募条件を満たしているほか、以下のような関係性で動くことが想定されています。
▲「歴史的資源を活用した観光まちづくりのモデル地域イメージ」：観光庁より
地域の価値を世界的な価値まで高めるブランディング、国内外の高付加価値旅行者誘客へ向けた販路開拓・プロモーション・商品造成などが想定されています。
・新型コロナウイルス禍などを想定した事業計画の策定
・関係各所との事前調整 - 審査項目
・事業内容の有効性
・取組の的確性
・事業遂行の確実性
・提案内容の採算性
これらを満たしていると加点につながります。
また、観光庁の他の施策と関連性があると加点につながります。 - 留意項目
・継続的な取組体制の構築
・ターゲットの明確化
・専門家の助言に基づいた計画策定
・高付加価値な観光コンテンツ等の販売
・デジタルを活用した地域経営の高度化・体験価値の向上 - 期間、方式
質問受付期間 令和4年4月22日（金）17：00
申請期限 令和4年5月9日（月）11:00
いずれも電子メールのみでの申請です。
観光庁の他の取組については、以下の記事でも紹介しています。
関連記事：「城泊・寺泊」800万円まで補助金 インバウンド対応の一環として、観光庁（昨年度分）
申請様式、詳しい条件については観光庁の公式サイトよりアクセスできます。
観光庁：歴史的資源を活用した観光まちづくり事業（高付加価値化及び経済・社会波及効果拡大に向けたモデル創出）における事業実施者の募集
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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