金富謙（キム・ブギョム）国務総理は15日会議を開き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、2020年3月から取ってきた行動制限を解除するという方針を発表しました。
感染状況が落ち着き、医療提供体制が安定化していることから同措置が決定されました。
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飲食店の制限解除 25日からは娯楽施設での飲食も可能に
18日から、飲食店の利用時間を午前0時まで、人数を最大10人までとしてきた制限が解除されます。また、最大299人までに制限してきた集会や、収容定員の70％まで認めていた宗教施設の人数制限も解除されます。さらに25日からは映画館や劇場、屋内スポーツ施設など娯楽施設内での飲食も認められます。一方、街中でのマスクの着用義務は継続する方針です。マスク着用について金国務総理は「室内での着用は当分の間、維持するが、屋外での着用は2週間後に状況を見て決める。」とコメントしています。
韓国政府は、新型コロナウイルスに対し、感染症が一定の地域や季節に繰り返し発生するという意味の「エンデミック」という言葉を使うことで、韓国がエンデミックへと転換する世界初の国家になれるという期待も示しています。新型コロナウイルスは現在、危険性が極めて高い感染症「1類感染症」から「2類感染症」（SARSやMERSなど）に位置付けられています。
また、金国務総理は感染者の対応について「自主隔離が義務ではなく、勧告になる」とコメントしています。
PCR検査なしの入国や国際線運航の増便も
韓国に長期滞在する外国人が11日からPCR検査の陰性証明書を提出しなくても再入国できるようになりました。
対象となるのは、韓国で感染が確認された長期滞在外国人です。外国人登録証もしくは永住証明書、国内居住申告証とともに、陰性が確認できる書類を提出すれば認められます。
また、国土交通部は今年末までに国際線の運航便数を、新型コロナ前の2019年の50％水準まで回復させる方針を明らかにしました。5月から仁川空港の国際線を増便し、地方空港の運行を再開する方針です。
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＜参照＞
・KOREA.net：新型コロナ 行動制限解除 18日から、長期滞在外国人 陰性証明書提出せず、入国可能
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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