観光庁が、「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2022年2月分のデータを公表しました。
この調査では国内の主要旅行会社45社およびグループ会社の商品取扱額を集計し、「(日本人の)海外旅行」「外国人(の日本)旅行」「(日本人の)国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。
3つのカテゴリーすべてで大幅な伸びが見られましたが、特にインバウンド・アウトバウンドで伸びが見られました。
海外旅行では前年同月比212.5%増の約57億円となり、外国人旅行では前年同月比208.4%増の約50億円となりました。
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主要旅行業者の総取扱額は約793億円、前年同月比188%増
「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2月分のデータによると、主要旅行業者の総取扱額は約793億3,598万円となりました。
海外旅行の総取扱額は約57億円、外国人旅行の総取扱額は約5億円、国内旅行の総取扱額は約730億円でした。
特に海外旅行、外国人旅行の伸びがめざましく、どちらも前年同月比2倍を超えました。
外国人旅行については、2月時点では外国人の入国が禁止されていましたが、3月から徐々に入国規制が緩和されたことから、希望的観測をもって予約した人がいるとみられます。
また、海外では規制が緩和され、入国後の規制が撤廃された国もでてきたことから、海外旅行の取り扱いも増加したと考えられます。
徐々に制限が緩和された3月からどのように総取扱額が推移するのかが注目されます。

また、旅行商品ブランド(募集型企画旅行)の取扱状況も発表されました。海外旅行の取扱額は0、外国人旅行の取扱額は5万円、国内旅行の取扱額は178億円でした。
国内旅行の取扱額は順調に増加しており、前年同期比206.6%増となりました。
旅行会社別の部門では、引き続きJTB(9社計)が外国人旅行、海外旅行、国内旅行すべての部門で1位となりました。
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<参照>
観光庁:主要旅行業者の旅行取扱状況速報
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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