後藤厚生労働大臣は先程会見を行い、「屋外で会話が少なければマスクは不要」であることなどをはじめとする、マスクの着用についての政府の見解を発表しました。
感染対策の一環としてマスクの着用を推奨していることに変わりはありませんが、屋外で感染リスクが低い場合には必ずしも着用しなくてもよいとしています。
日本政府はこれまで、マスクの着用については一貫して「推奨」するにとどまっていました。しかし、外国人観光客の受け入れが再開されようとしている今、マスクのルールの一層の明確化が求められます。
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インバウンドの本格的な回復に向け、外国人が円滑に入国できることは極めて重要です。海外旅行客は2022年に入り、水際対策が緩和されている「入国しやすい国」を目的地として選ぶ傾向を示しているからです。
この続きから読める内容
- 日本の厳格な水際対策と、あいまいさ残るマスク事情
- インバウンド再開を契機に、マスクルールの明確化を
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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