岸田総理は、6月10日に再開する外国人観光客の受け入れに向けて、6月7日に対応するためのガイドラインを公表すると表明しました。
国土交通大臣は、訪日客にマスク着用要請を求め、インバウンド再開に向けて着々と準備が進んでいます。
岸田総理、6月7日にガイドラインを公表
岸田総理は、6月10日からの受け入れ再開に向けて、「外国人観光客受け入れ対応に関するガイドラインを6月7日に公表いたします」と発表しました。
日本政府は現在、新型コロナウイルスの感染防止対策などを検証するための実証事業としてアメリカなど4か国から少人数のツアー客を受け入れています。
6月中には、仙台など地方空港の国際線の受け入れ再開を進めていくと表明しました。
関連記事：インバウンド再開へ 今月実証事業開始 米豪など4か国対象
国土交通大臣、訪日観光客にマスク着用を要請
5月31日の参院予算委員会で斉藤鉄夫国土交通大臣は、6月10日に受け入れを再開する外国人ツアー客に対し、マスク着用などの新型コロナウイルス感染対策を求める方針を明らかにしました。
旅行会社など業界向けのガイドラインに明記し、ツアー参加者の同意を得るとしています。
斉藤氏は、「旅行代理店などがツアー販売時に、マスク着用を含む感染対策を参加者に説明し、同意を得る」と述べました。
また、添乗員は参加者に対して同意を根拠に感染対策の徹底を求めることが可能になるため、トラブル防止に繋がるとの見解も示しました。
外務省、一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除
5月31日に外務省では、一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等が発表されました。
6月1日午前0時以降、エジプト、パキスタン、ブルガリア、南アフリカ共和国、ラオス、ロシア全土の6カ国にて、「水際対策上特に対応すべき変異株に対する指定国・地域」について、水際措置の変更を行うこととしています。
続々と規制の緩和が続く中、外国人観光客受け入れ対応のガイドラインやマスク着用を求める要請は、現在のインバウンド再開においての根幹をなすと言えるでしょう。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
＜参照＞
外務省：水際対策に係る新たな措置について
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
