株式会社テリロジーサービスウェア、NTT東日本と連携し、日光市役所に多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を導入

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多言語映像通訳サービス「みえる通訳」を扱う株式会社テリロジーサービスウェアは、東日本電信電話株式会社と連携し、2022年4月より日光市に「みえる通訳」を導入しました。

日光市では、2018年4月に施行された「日光市手話言語条例」に基づき、手話の普及や理解の促進に取り組んでいます。

またこれらの取り組みの中で、窓口や行政センターに来庁する方に向けた手話通訳サポートの向上と、在留外国人の増加に伴う言語の多様化に対応するため「みえる通訳」を採用しました。


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日光市職員の方へインタビュー

以下、「みえる通訳」の導入に伴う日光市職員の方へのインタビュー内容です。

導入の背景

日光市では、2018年4月1日より施行された「日光市手話言語条例」に基づき、電話リレーサービスの導入や日光市の歌を手話で訳した動画の作成を通じ、手話通訳の普及を目指してきたものの、手話ができる職員が少ないという課題がありました。

また、市民課や税務課における在留外国人の方々とのやりとりの中で言語の壁を感じる場面が多々ありました。

そこで映像の手話と13言語の外国語通訳に対応している「みえる通訳」の導入により、職員の数に限らず手話通訳の提供ができるほか、聴覚障がい者や外国人の方も不自由なく相談することが可能になりました。

※電話リレーサービス

電話リレーサービスは、聴覚や発話に困難のある方との会話を、通訳オペレーターが手話・文字と音声を通訳することにより電話で双方向に繋ぐサービスです。

栃木県日光市
▲栃木県日光市

導入の決め手

「みえる通訳」の長所に、「他の自治体での導入実績が豊富な点」や「操作が簡単で誰にでも使いやすい点」などが挙げられます。

加えて、「手話や外国語の通訳オペレーターと対面で、互いの顔や表情を見ながら会話をすることで細かなニュアンスも伝えられる点」が導入に際し大きな決め手になりました。

また、感染拡大防止に向けた取り組みが重視される昨今では、映像通訳の活用により通訳者などの感染リスクの軽減に繋がることが現状のニーズに合っていると考えています。

導入効果

4月より市民課・社会福祉課・税務課窓口・日光行政センター・藤原行政センターの各窓口に、「みえる通訳」を導入したタブレットを設置しています。

事前予約は不要で、必要な際に「みえる通訳」に繋いで通訳サポートを受けることが可能です。

今後の展望

「みえる通訳」の導入に伴い、窓口を訪れる聴覚障がい者や外国人にとって便利になったと同時に、職員からも市民の皆さまを安心して迎えられると大変好評です。

今後はいつでもすぐに利用でき誰もが使いやすい「みえる通訳」で、来庁される方への通訳サポートを提供し、市民の皆さまが安心して訪れやすい円滑な窓口対応を目指します。

みえる通訳について「タブレットを利用した業界No.1のリアルタイム映像通訳サービス」

「みえる通訳」は、タブレット端末やスマートフォンの画面上に、テレビ電話形式で通訳者を呼び出し、対面でのコミュニケーションをサポートする通訳サービスです。

在住外国人の約96%をカバーする13言語を提供しており、ベトナム語やネパール語など東南アジアの言語にも対応しています。また、手話通訳(日本手話)が標準提供されているのも特徴の一つです。

近年導入が増加している自治体では、市民や税金のほか、子育てや福祉など幅広い分野の窓口で採用され、行政分野の経験豊富な通訳オペレーターが在住外国人の方々との円滑なコミュニケーションをサポートします。

みえる通訳:タブレットを利用した業界No.1のリアルタイム映像通訳サービス
▲みえる通訳:タブレットを利用した業界No.1のリアルタイム映像通訳サービス

手話通訳(日本手話)を標準提供

2016年に施行された「障害者差別解消法」の観点から、事業者側は障がいのある方々への合理的配慮を提供することが求められています。

「みえる通訳」は手話通訳を全プランに標準提供しており、「みえる通訳」を導入している全ての企業や公共交通機関、行政機関などで手話通訳が利用可能となります。

みえる通訳:手話通訳(日本手話)を標準提供
▲みえる通訳:手話通訳(日本手話)を標準提供

〈会社概要〉
会社名   株式会社テリロジーサービスウェア
代表者   代表取締役社長  甲賀 武
業務内容  ICTサービスソリューションの企画・開発・販売
所在地   東京都千代田区九段北1-13-5 ヒューリック九段ビル 4F
会社HP  https://terilogy-sw.com/

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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