観光庁が、「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」2022年4月分のデータを公表しました。
この調査では国内の主要旅行会社45社およびグループ会社の商品取扱額を集計し、「（日本人の）海外旅行」「外国人（の日本）旅行」「（日本人の）国内旅行」の3つのカテゴリーに分けて公表しています。
4月の総取扱額は約1,210億円となり、前年比194.3%となりました。アウトバウンドである海外旅行部門が318.4%増加しており、各国の入国規制緩和、日本側の帰国時の措置緩和などに伴い増加していると考えられます。
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主要旅行業者の4月の総取扱額は約1,210億円、前年同期比194.3％増
「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」の令和4年4月分のデータによると、主要旅行業者の総取扱額は約1,210億7,037万円となりました。
海外旅行の総取扱額は約154億円（前年同月比318.4%増）、外国人旅行の総取扱額は約61億円（同148.2％増）、国内旅行の総取扱額は約1,049億円（同184.1％増）でした。
国内旅行においては、2019年と比較しても46.5%と半数程度にまで回復してきています。
しかし、先月から見ると、海外旅行、外国人旅行部門では増加しているものの、国内旅行で大幅に落ち込み、約2,000億円の下落となりました。
旅行ブランド取扱状況、外国人旅行の取扱額が4月で増加
旅行商品ブランド（募集型企画旅行）の取扱状況も発表されました。
4月分では海外旅行の取扱額は278万円、外国人旅行の取扱額は34万円、国内旅行の取扱額は294億4,863万円でした。国内旅行の取扱額では、前年同月比218.3%増加しており、ほぼ2倍となっています。
6月から一般の外国人観光客も受け入れが再開されましたが、個人旅行の再開については目途が立っておらず、外国人旅行においては旅行商品ブランドでの取扱が伸びると考えられます。
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＜参照＞
観光庁：主要旅行業者の旅行取扱状況速報
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
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