【要点まとめ】「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を解説

2022年6月7日、日本政府は同年6月10日から始まる外国人観光客の受け入れ再開に向けて「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を発表しました。

長い入国制限期間によって落ち込んだ観光業界からは歓迎の声が上がる一方、その複雑さや要項の多さから全て履行できるか不安だという声も聞かれます。

この記事では、「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」をわかりやすく解説します。

【ガイドラインまとめ】感染防止のためにやること

インバウンド受け入れガイドラインにおける「感染防止のためにやること」は、以下の6つに分かれています。

ツアーにおけるフェーズごとにやるべきことを整理しておくことで、ガイドラインを遵守したツアー設計ができます。

すべてのフェーズにおいて共通して守るべきことは、以下の4つです。

しばらくの間、以上の4つを念頭に置いたうえでのツアー運営が求められます。

日本では「水際対策強化に係る新たな措置」に基づいて、世界中の国や地域を3つに区分しています。

そのうち「青区分」の国や地域以外からの受け入れはできないことに注意が必要です。

国内の旅行事業者がツアーの企画や販売を行う場合は、以下の2つが求められます。

利用施設が適切な感染防止対策を行っているかについては、都道府県ごとに実施されている認証制度などを活用してください。

また、海外の旅行事業者等がツアーの企画や販売を行う場合については、以上の2つに配慮しているか確認する必要があります。

場合によっては、適切な感染防止対策を行っている施設などの提案をする必要もあります。

ツアーを販売する際には、非常に多くのことが求められるので注意が必要です。

国内の旅行事業者がツアーを販売する場合には、以下の3つのことが求められます。

旅行業者は、ツアー商品の予約・販売時に、ツアー参加者に対して以下の内容（※1）を説明し、同意を得ること。
旅行業者は、ツアー商品の予約・販売時に、ツアー参加者に対し、陽性者や濃厚接触者となった場合に、具体的にどのような対応が求められることになるのか（※2）について、十分説明を行うこと。
旅行業者は、ツアー参加者が、ツアー参加に際して特別な配慮を必要とする場合には、申し出を行うよう促すこと。

※1「以下の内容」についてはガイドライン本文を参考にしてください。
※2「具体的な対応」については本記事で後述します。
（引用：外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン）

海外の旅行事業者等がツアーの販売を行う場合には、以上の3点についてツアー参加者に説明したうえ、同意を得ていることを確認してください。

ツアー自体は日本国内で行われるため、海外の旅行事業者がツアーを販売する際も日本国内で定められたガイドラインを遵守している必要があるのです。

ツアー実施前は、以下の2つのことが求められます。

旅行業者又は旅行サービス手配業者は、添乗員に対し、感染防止対策の遵守に関する研修等を実施し、感染防止対策の意義や取るべき対応等について十分に理解させること。また、添乗員のワクチン接種状況も踏まえ、添乗員の安全も考慮しつつ配置について検討すること。
宿泊事業者等は、ロビーや食堂等の目立つ場所のほか、更衣室や浴場等の添乗員による確認が困難な場所においても、感染防止対策が適切に実施されるよう、外国語のリーフレット掲示等を行うこと。

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