大衆点評とは？中国インバウンド集客に必須な理由から登録方法まで解説

2022年10月に水際対策が緩和されて以降、インバウンド市場は急速に回復傾向にあります。2023年における訪日中国人はコロナ禍前の2019年比で25%にとどまるものの、2023年の1人当たりの旅行支出は2019年比で50%も増加するなど、中国人向けのインバウンド対策は必須といえます。

その第一歩として検討したいのが、訪日中国人の2人に1人が使用している「大衆点評」です。大衆点評とは“中国版食べログ”ともいわれる中国最大級の口コミサイトで、飲食店だけでなく小売店や観光施設などさまざまな店舗や施設が掲載されています。

訪日ラボを運営している株式会社movは、日本で3社しかいない大衆点評の正規代理店として中国人集客のサポートをしています。本記事では、大衆点評が中国人集客に必須な理由から登録方法まで解説します。「中国向けのインバウンド対策をしたい」という事業者は最後までご覧ください。

1. 大衆点評とは

大衆点評（読み方：たいしゅうてんぴょう）とは、2003年にサービス提供を開始した中国最大級の口コミサイトです。訪日中国人の集客ツールとして、近年日本の飲食業界や小売業界から注目を集めています。そのほかにも特徴があるので紹介します。

大衆点評には世界中のお店の情報や口コミが掲載されており、日本では“中国版食べログ”といわれることもあります。飲食店だけでなく宿泊施設やレジャースポットなど、飲食店以外のさまざまな店舗や施設が掲載されている点が特徴です。

口コミ情報は全世界で77億件以上もあるといわれていて、中国国内だけでなく、外国旅行先の世界各地で使われています。大衆点評の中国人ユーザーは6.78億人で、1日のアクティブユーザー数は5,000万人以上を誇るなど、中国の生活情報アプリのなかで最も多く利用されています。

日本での利用率も高く、中国政府が発表したデータによると訪日中国人全体の約45％、FIT旅行者（個人旅行者）の55％が使っていて、つまり、訪日中国人の2人に1人が利用していることになります。

店舗は大手飲食チェーンから個人経営のお店まで、日本だけでも90万店舗以上が登録されています。なかには渋谷にオープンした飲食店が大衆点評を効果的に活用した結果、大衆点評内で上位表示されるようになり、オープンから3か月で一気に有名店になった例もあります。

口コミ掲載によって店舗の認知拡大や売上アップが期待できる、強力な訪日中国人集客ツールとなっています。

2023年の訪日中国人数は2019年比で25.3%と、いまだコロナ禍前の水準までは回復していません。背景には処理水問題をめぐる日中間の摩擦や、航空便の回復の遅れの影響などがあります。

一方、2023年の訪日中国人の消費額は7,599億円で、台湾に次いで第2位でした。台湾との差はわずか0.3ポイントで、インバウンド市場の消費額上位を占めています。

2019年には訪日客数・消費額ともに国別首位だった規模を踏まえて、まだまだこれから伸びが期待できそうです。今後の完全回復に向けて、中国人向けのインバウンド対策の強化は必須となるでしょう。

中国では、インターネット上の口コミが重視されています。McKinsey&Companyが報告した「中国消费者报告2021」によると、中国人の4人に3人がネットの口コミを気にすると回答しています。

中国で口コミが重視される背景には、中国企業が起こした食品汚染問題への不信感や、ネットショップにおける偽物商品の蔓延などがあります。企業が発信する情報に対して世間の信頼度は低い傾向にあり、利用・購入経験がある人の体験談、いわゆる口コミを信用できる情報として活用する習慣が中国人には根付いています。

この続きから読める内容

このページの続きを読むには会員登録が必要です

＼無料・1分で登録完了／

訪日ラボ無料会員
登録すると…

50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題

400時間以上の
セミナー動画が
見放題

200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題

＼無料・1分で登録完了／

訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています！