大衆点評とは?中国人インバウンドを集客する方法を解説

インバウンドの中心である中国人を取り入れるために、「大衆点評を取り入れたい」と思っている方もいるでしょう。

しかし、まだ日本国内に大衆点評の情報は多くなく、「大衆点評とはなにか」「どうやって運用するのか」などの疑問を抱えている方は少なくないはずです。

大衆点評は、口コミを核とした中国のライフサービス検索プラットフォームです。

適切に運用することによって、日本のインバウンドの中心である中国人を効率的に集客できます。

この記事では、大衆点評に店舗登録する方法から運用時のポイントまでを解説します。

大衆点評とは?

大衆点評の公式サイト
▲大衆点評:大衆点評公式サイトより編集部スクリーンショット

大衆点評とは、中国の大手企業である「美団」が運営するライフサービス検索プラットフォームです。

ユーザー数は6.9億人であり、日本を訪れる中国人観光客の55%以上が利用しているといわれています。

中国人のライフサービスを全般的にサポートしているプラットフォームで、カバーしているカテゴリは200以上です。

そのなかでも代表的なカテゴリが、以下の5つです。

  • グルメ
  • サービス
  • ホテル、交通
  • オンライン映画チケット
  • デリバリー

日本でも90万店舗以上が大衆点評に登録しています。

インバウンドの本格的な再開を視野に入れた日本において、いま最も注目すべきプラットフォームでしょう。

関連記事:中国最大の口コミサイト「大衆点評」の読み方は?概要と登録するメリット、3つの活用事例も紹介!

大衆点評で店舗登録する方法

大衆点評の店舗一覧ページ
▲大衆点評店舗一覧:大衆点評公式サイトより編集部スクリーンショット

大衆点評で店舗登録する方法には、以下の2つがあります。

  • 無料で店舗登録する方法
  • 有料で店舗登録する方法

無料登録は一般ユーザーとして登録し、一人のユーザーとして店舗情報を登録します。

有料登録は日本の正規代理店を通し、企業ユーザーとして公式登録する方法です。

最初は無料登録で利用し、効果が期待できそうだと思ったら有料登録に切り替えることを推奨します。

無料で店舗登録する方法

無料で登録するには、一般ユーザーとして大衆点評のアカウントをもっている必要があります。

アカウント作成後に、大衆点評アプリから以下の手順で店舗登録できます。

  1. 大衆点評アプリを開く
  2. 画面を左から右にスワイプ
  3. 「添加商户」をタップ
  4. 店舗情報を入力
  5. 「提交」をタップ

「商户名(店名)」と「类型(カテゴリ)」は、店舗入力における必須項目となっています。

店名にはひらがなやカタカナを使わず、漢字もしくは英語を使うのがベターです。

正確に入力しないと店舗情報を閲覧したユーザーが店舗にたどり着けなくなります。

関連記事:大衆点評の登録方法は?利用するメリットから活用方法まで徹底解説

有料で店舗登録する方法

有料で店舗登録するには、日本の正規代理店を通す必要があります。

料金は会社によって違うのはもちろん、新型コロナウイルスや為替の影響によって変動します。

しかし、有料登録すると「広告出稿」や「イベント告知」などのさまざまな機能が使えるようになります。

2019年には約960万人いた中国人観光客のことを考えると、その効果の大きさは計り知れないものでしょう。

大衆点評の運用で意識すべきポイント

鮨さいとうの大衆点評店舗ページ
▲鮨さいとうの大衆点評店舗ページ:大衆点評公式サイトより編集部スクリーンショット

大衆点評の運用で意識すべきポイントは、以下の3つです。

  • 店舗での「体験」を売るイメージをもつ
  • 日本らしさを全面的にアピールする
  • おもてなしの精神でサービスを提供する

日本における大衆点評のユーザーは、ほとんどが訪日中国人観光客です。

よって、「体験」や「日本らしさ」を強調して運用すると効果的でしょう。

店舗での「体験」を売るイメージをもつ

大衆点評を運用する際には、店舗での「体験」を売るイメージで運用すべきでしょう。

なぜなら、大衆点評のユーザー層は「商品」ではなく「体験」を求めているからです。

具体的なものを挙げるならば、以下のようなものです。

  • 寿司屋の大将が目の前で寿司を握ってくれる体験
  • 和牛を鉄板で豪快に焼いてくれる体験

体験的な価値が付加されたものはSNS映えするので、ユーザーは積極的にシェアしたくなります。

つまり、大衆点評においては口コミを残すことにつながるのです。

評価の高い口コミが集まれば、店舗ページをみたユーザーが来店しやすくなります。

日本らしさを全面的にアピールする

日本らしさを全面的にアピールすることも、大衆点評の運用においては非常に大切です。

大衆点評のユーザーは中国人であり、日本には観光で訪れているケースがほとんどです。

日本にきてまで「ハンバーガーを食べたい」という観光客は少ないでしょう。

観光で日本に訪れたのならば、「日本らしいものを得たい」と考えるのが一般的です。

よって、大衆点評の運用においては「日本らしさ」のアピールが大事なのです。

  • 店舗トップの写真に日本料理を写り込ませる
  • キーワードとして「和牛」などを盛り込む

以上のように、日本らしさを全面的にアピールして運用すると、中国人観光客を多く取り込めます。

おもてなしの精神でサービスを提供する

ユーザーが来店したら、おもてなしの精神でサービスを提供しましょう。

大衆点評の口コミにおける評価基準として「サービス」というものがあり、サービスがよければ口コミ評価も自然に上がります。

もちろんユーザーは中国人ですので、中国語を話せるスタッフがいない場合は接客に戸惑うことでしょう。

しかし、大衆点評では「言葉は通じないけどボディランゲージで頑張ってくれた」という高評価の例もあり、言葉がどうこうというよりも「おもてなしの精神」が重視されているようです。

よりよい大衆点評運用のためには、まずはよりよい店舗づくりが必要です。

大衆点評の運用における注意点

鮨さいとうの大衆点評口コミページ
▲鮨さいとうの大衆点評口コミページ:大衆点評公式サイトより編集部スクリーンショット

大衆点評を運用する際には、以下の3点に注意が必要です。

  • 政治的な内容に触れないよう気をつける
  • インセンティブを用いて口コミを集めてはいけない
  • 自分の店舗の口コミを書いてはいけない

注意点を意識せずに運用していると、最悪の場合アカウントが停止される可能性があります。

大衆点評の口コミや評価は、店舗の資産です。

ガイドライン等を遵守しなければ、アカウント停止の措置を取られることもあります。

政治的な内容に触れないよう気をつける

大衆点評は中国発のプラットフォームであることから、政治的な内容については非常に厳しいです。

アカウント名に「中国」という文字を入れることすらも避けたほうがいいようです。

また、中国における歴史的な事件に関係するワードや、それを暗示させるものも避けるべきといわれています。

政治的な内容以外にも、暴力的なコンテンツや性的なコンテンツも発信してはいけないのですが、日本よりも規制がかなり厳しいです。

「これくらいなら大丈夫だろう」という気持ちで発信した内容が、アカウント停止の原因になるかもしれません。

企業からなんらかの情報を発信する際には、あらゆる角度に細心の注意を払う意識が必要です。

インセンティブを用いて口コミを集めてはいけない

大衆点評において、インセンティブを用いた口コミの収集は禁止されています。

これは、大衆点評の信頼性を損なわないようにするためといわれています。

飲食店などでは「LINE登録でアイスクリームプレゼント」などのキャンペーンがよく行われていますが、大衆点評においてはやってはいけません。

また、第三者の「口コミ代行業者」のようなものを利用するのも利用規約において禁じられています。

また、口コミ代行業者の利用は景品表示法違反となる可能性もありますので、注意しましょう。

自分の店舗の口コミを書いてはいけない

大衆点評においては、自分の店舗の口コミを書くことはNG行為です。

店舗責任者が口コミを書くのはもちろん、その店舗で働いているスタッフも口コミを書いてはいけません。

以前、スタッフが働いている店舗の口コミを書いたところ、GPSによってその店舗で働いていることが運営に認識され、アカウント停止となったケースもあります。

自分の店舗の口コミを書くことも「大衆点評の信頼性を損ねる行為」に該当しますので、やってはいけないのです。

中国人インバウンドの集客に効果的な大衆点評

大衆点評は、中国発で中国人をオフラインへと送客できる唯一のプラットフォームです。

日本政府観光局によると、新型コロナウイルスの感染拡大前であった2019年の訪日外国人数は約3,200万人であり、そのうちの約960万人が中国人であることがわかっています。

このことより、中国人インバウンドの集客の大切さがわかるでしょう。

そして、訪日中国人観光客のうち55%以上が大衆点評を利用しているといわれています。

つまり、大衆点評を利用することで約530万人の中国人インバウンドを集客できるのです。

2022年6月10日から条件付きでの外国人観光客受け入れが再開しました。

今後の中国人インバウンドの集客において、大衆点評が非常に重要なポジションとなっていくでしょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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