大衆点評とは?中国インバウンド集客に必須な理由から登録方法まで解説

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2022年10月に水際対策が緩和されて以降、インバウンド市場は急速に回復傾向にあります。2023年における訪日中国人はコロナ禍前の2019年比で25%にとどまるものの、2023年の1人当たりの旅行支出は2019年比で50%も増加するなど、中国人向けのインバウンド対策は必須といえます。

その第一歩として検討したいのが、訪日中国人の2人に1人が使用している「大衆点評」です。大衆点評とは“中国版食べログ”ともいわれる中国最大級の口コミサイトで、飲食店だけでなく小売店や観光施設などさまざまな店舗や施設が掲載されています。

訪日ラボを運営している株式会社movは、日本で3社しかいない大衆点評の正規代理店として中国人集客のサポートをしています。本記事では、大衆点評が中国人集客に必須な理由から登録方法まで解説します。「中国向けのインバウンド対策をしたい」という事業者は最後までご覧ください。

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1. 大衆点評とは

大衆点評の公式サイト
▲大衆点評:大衆点評公式サイトより編集部スクリーンショット

大衆点評 (読み方:たいしゅうてんぴょう)とは、2003年にサービス提供を開始した中国最大級の口コミサイトです。訪日中国人の集客ツールとして、近年日本の飲食業界や小売業界から注目を集めています。そのほかにも特徴があるので紹介します。

1-1. “中国版食べログ”と呼ばれることも

大衆点評には世界中のお店の情報や口コミが掲載されており、日本では“中国版食べログ”といわれることもあります。飲食店だけでなく宿泊施設やレジャースポットなど、飲食店以外のさまざまな店舗や施設が掲載されている点が特徴です。

口コミ情報は全世界で77億件以上もあるといわれていて、中国国内だけでなく、外国旅行先の世界各地で使われています。大衆点評の中国人ユーザーは6.78億人で、1日のアクティブユーザー数は5,000万人以上を誇るなど、中国の生活情報アプリのなかで最も多く利用されています。

1-2. 訪日中国人の2人に1人が大衆点評を活用

日本での利用率も高く、中国政府が発表したデータによると訪日中国人全体の約45%、FIT旅行者(個人旅行者)の55%が使っていて、つまり、訪日中国人の2人に1人が利用していることになります。

店舗は大手飲食チェーンから個人経営のお店まで、日本だけでも90万店舗以上が登録されています。なかには渋谷にオープンした飲食店が大衆点評を効果的に活用した結果、大衆点評内で上位表示されるようになり、オープンから3か月で一気に有名店になった例もあります。

口コミ掲載によって店舗の認知拡大や売上アップが期待できる、強力な訪日中国人集客ツールとなっています。

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2. 中国人向けのインバウンド対策には「大衆点評」が必須

2-1. 2023年の訪日中国人消費額は台湾に次いで2番目

2023年の訪日中国人数は2019年比で25.3%と、いまだコロナ禍前の水準までは回復していません。背景には処理水問題をめぐる日中間の摩擦や、航空便の回復の遅れの影響などがあります。

一方、2023年の訪日中国人の消費額は7,599億円で、台湾に次いで第2位でした。台湾との差はわずか0.3ポイントで、インバウンド市場の消費額上位を占めています。

▲国・地域別訪日外国人消費額:観光庁 訪日外国人消費動向調査より訪日ラボ作成

2019年には訪日客数・消費額ともに国別首位だった規模を踏まえて、まだまだこれから伸びが期待できそうです。今後の完全回復に向けて、中国人向けのインバウンド対策の強化は必須となるでしょう。

2-2. 中国人は口コミを重要視する

中国では、インターネット上の口コミが重視されています。McKinsey&Companyが報告した「中国消费者报告2021」によると、中国人の4人に3人がネットの口コミを気にすると回答しています。

中国で口コミが重視される背景には、中国企業が起こした食品汚染問題への不信感や、ネットショップにおける偽物商品の蔓延などがあります。企業が発信する情報に対して世間の信頼度は低い傾向にあり、利用・購入経験がある人の体験談、いわゆる口コミを信用できる情報として活用する習慣が中国人には根付いています。

中国ではインフルエンサーKOLを起用したマーケティング手法も盛んです。KOLはKey Opinion Leaderの略語で、中国においてSNSで影響力を持つ人物を指します。中国人にとって企業の宣伝や広告よりも「口コミ」がいかに重要であるかが伺えます。

関連記事:中国インフルエンサー「KOL」とは:基礎知識から現地のプロモーション事例までを紹介

2-3. 中国人はGoogleでお店を探せない

中国では政府のインターネット規制によりGoogle検索はもちろん、Googleマップも使えません。

Googleマップは世界最大規模の旅行系アプリで、米data.aiの調査によると全世界でのダウンロード数は10億件を突破しています。ユーザーが掲載した口コミは自動で翻訳され、多言語での情報発信にも活用できます。そのため、インバウンドの集客にはGoogleマップが必須です。

Googleマップを活用したインバウンド対策については、「インバウンド集客に必須のGoogleマップ、今すぐやるべき3つの対策」の記事で詳しく紹介しています。合わせてご確認ください。

しかしGoogleマップが使えない中国人には、Googleマップを活用したインバウンド対策ができません。そこで必須となるのが、訪日中国人の2人に1人が利用している「大衆点評」なのです。

3. 大衆点評の登録方法・使い方

大衆点評に店舗登録するには「会員登録」と「店舗登録」の2つの登録が必要です。会員登録、店舗登録ともに無料です。

それぞれの登録方法について画像を使って紹介します。

3-1. 会員登録

1. 大衆点評のアプリ「大众点评」をインストールします

2. プライバシーに関する利用規約が表示されます。同意する場合は「同意并继续」をタップします

3. 登録方法をWechatと電話番号のいずれかから選択。ここでは、各国の携帯電話番号でアカウントが作れるWechatアカウントで登録を進めます

4. 「大衆点評」をWechatに登録しているユーザー情報と紐づけ、電話番号を入力します。SMSが届くので、SMSに記載の番号をアプリに入力して会員登録は完了です

▲登録方法選択画面:編集部キャプチャ

3-2. 店舗登録

1. アプリの右上の「…」ボタンをタップし、メニューから「添加商戸」を選択します

2. 店舗情報の入力画面に遷移するので、必要情報を入力後、「提交」をタップして店舗登録完了です

▲[店舗登録選択画面]:編集部キャプチャ

大衆点評のより詳しい登録方法については、「大衆点評の登録方法は?利用するメリットから活用方法まで徹底解説」の記事をご覧ください。

3-3.【注意】登録できるのは飲食店や小売店、観光施設など

大衆点評は中国人向けのインバウンド対策に必須のツールです。飲食店だけでなく小売店や観光施設などさまざまな店舗や施設で登録できますが、宿泊施設だけは登録できないので注意が必要です。

ただ、大衆点評には日本の宿泊施設が掲載されています。それは大衆点評ではないほかのプラットフォームに載っている情報をAPIで取得しているためです。自身で登録はもちろん、掲載されている情報を編集できません。

中国人の集客をしたい宿泊施設の担当者は、インバウンド支援事業を展開するmovまでご連絡ください。

4. 大衆点評を登録するうえでの注意点

大衆点評を登録するうえで注意してほしい点がいくつかあります。それぞれの注意点について紹介します。

4-1. 中国語で運用する必要がある(サポートも日本語未対応)

大衆点評は中国人向けの口コミサイトで、中国語しか使えません。困った時に相談できるチャット機能もありますが、日本語には対応していません。

そんなときに重宝するのがGoogle翻訳などの翻訳ツールです。しかし翻訳ツールは不自然な外国語になりがちなため、運用するにあたっては中国語ネイティブの人に文章チェックを依頼するか、大衆点評の代理店に相談するのがおすすめです。

関連記事:mov、中国最大級のOMO⽣活情報プラットフォーム「大衆点評」と公式パートナー契約を締結

4-2. 有料登録には代理店を通す必要がある

無料で登録できて集客にもつながる大衆点評ですが、無料プランでできるのは店舗情報を登録し、口コミを掲載できる状態にするところまでです。

有料プランに登録すると店舗情報を編集できるだけでなく、クーポンを発行したりおすすめメニューを掲載したり、さまざまな機能が利用できるようになります。さらに管理画面を操作できるようになり、店舗ページのPV数やユーザー属性も把握できます。

それだけではありません。大衆点評では広告配信もでき、大衆点評の利用履歴などの詳細な情報からターゲティングし、自社の商品に興味がある属性のユーザーにだけ広告を配信することで、不特定多数に広告を配信するよりも高いコストパフォーマンスが発揮できます。

集客ができると口コミも増え、その口コミからさらなる集客につながるといった好循環が期待できるでしょう。ただ、大衆点評の有料登録をするには代理店を通す必要があります。movでは国内外19の口コミサイトとSNSの店舗情報や口コミを一括管理・分析できるMEO対策ツール「口コミコム 」を運営しています。インバウンド×口コミによる集客を最大化させたい方はお問い合わせください。

関連記事:店舗向けAIサービス「口コミコム」、中国最大級プラットフォーム「大衆点評」公式パートナーとして「最優秀プラットフォームプロモーション賞」を受賞

4-3. 【料金】有料登録は月1万円から

大衆点評の有料プランには月1万円から登録できます。ただし、広告サービスを利用したり、運用代行を代理店に依頼したりする場合は追加料金がかかります。

為替の動きによっても価格は変動するため、詳細な見積もりは代理店に相談してみるのがよいでしょう。

大衆点評の正規代理店「mov」に問い合わせる

「大衆点評」で効果的な中国人向けインバウンド対策を

口コミが重要な情報源である中国人の集客をするためには、中国最大規模の口コミサイトである大衆点評の活用は欠かせません。

大衆点評についてさらに詳しく学びたい方は、口コミサイトの運営やノウハウが学べる「口コミアカデミー(無料)」がおすすめです。大衆点評の基本的な知識から集客に役立つテクニックまで幅広く紹介しているので、大衆点評の登録を検討している人は、お気軽にご覧ください。

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【セミナーレポート】「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント


2023年は2,500万人の外国人旅行者が訪れた日本のインバウンド市場。コロナ前の2019年に迫る勢いの回復をみせており、2024年の訪日外国人数は3,000万人を上回るとの予想もあります。

日本を訪れる外国人旅行者の間で、特に人気が高いアクティビティが「桜の鑑賞」です。桜の開花時期に合わせて日本を訪れる外国人も多く、日本の重要な観光資源の一つとなっています。

そこで訪日ラボでは、「『桜シーズン』に向けたインバウンド施策のポイント」と題したセミナーを開催しました。
登壇者としては、インバウンドの動向に詳しい訪日ラボ インバウンド事業部長 川西哲平に加え、台湾に本社を置くビッグデータカンパニーVpon JAPAN株式会社営業本部 会田健介氏をお呼びし、「桜」に関するインバウンドデータをもとに、訪日外国人旅行者の最新動向と、「桜のシーズン」に集客を向上させるためのポイントを解説しました。

本セミナーは大好評につきアーカイブ配信を行っておりますので、ぜひご覧ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

「桜シーズン」に向けたインバウンド施策のポイント【セミナーレポート】


【インバウンド情報まとめ 2024年3月】2023年年間宿泊者数 1位は韓国 他

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月発行しています。

この記事では、2024年3月版レポートから、2月〜3月のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。

最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください!

インバウンド情報まとめ 2024年3月

本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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詳しくはこちらをご覧ください。
 訪日客向け“相撲エンタメショーホール” 大阪にオープン / 2023年年間宿泊者数 1位は韓国【インバウンド情報まとめ 2024年3月】


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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