7月22日、沖縄県文化観光スポーツ部は沖縄観光に関する県民意識調査を発表しました。
調査は今年1月から3月にかけて、県内に住む15～74歳の男女に郵送とウェブでアンケートし、2,539人から回答を得たものです。
前回調査（2019年）の有効回収数（1,555人）に比べ今年の回答数が高いことから、沖縄観光に関する県民の意識が高まっている様子がうかがえます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）観光産業で「働きたい」「やや働きたい」17.1%
沖縄県文化観光スポーツ部は22日、令和3年度沖縄観光に関する県民意識の調査を発表しました。
観光客との接点に関して、観光客を「よく見かける」割合は、日本人50.6%、外国人26.6% と日本人が外国人を上回る結果になりました。
前回調査と比べると、外国人観光客を見かける頻度が減少し、日本人観光客を見かける頻度が大きく増加していることがうかがえます。
そんな中、15～74歳の未就業者が観光産業で「働きたい」「やや働きたい」と答えた割合は17.1％にとどまりました。
コロナ拡大前の前回調査（2019年）より5.7ポイント減少した結果となりました。
子どもを観光業で「働かせたくない（あまり働かせたくない）」が36.7%を占め、子どもを観光産業で「働かせてみたい」「やや働かせてみたい」の合計が7.9ポイント減の12.3％に落ちました。
観光産業に対するイメージは、「経営が不安定」が約3倍に増加し、29.3％となりました。
県は「コロナで観光業界の経営状況が悪化し、就業意欲が低くなっている」と分析しました。
沖縄の発展に観光が重要
続いて、「沖縄の発展に観光が重要な役割を果たしていると思うか」という質問については、「とても思う」が50.3％と大部分を占めました。
「やや思う」を合わせると82.8％に上り、沖縄の観光がコロナ禍でも依然として重要な産業だという認識は浸透している様子です。
前回調査（2019年）と比べると「とても思う」が2.9ポイント増加した一方で、「やや思う」は6.5ポイント減少したのも現状です。
県はこの結果を受け、「前回に引き続き高い水準にある」と見ています。
また、調査結果を踏まえた上で「人材の育成、確保に向けて観光事業者の人件費やスキルアップ研修費用への支援に取り組む」と公表しました。
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＜参照＞
沖縄県文化観光スポーツ部：沖縄観光に関する県民意識調査
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