インバウンド関連補助金とは?対象事業や審査基準、注意点を解説

THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ- アーカイブ無料配信中
完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

日本政府は2022年6月10日から、インバウンド向けに添乗員付きのパッケージツアーを開始しました。

インバウンドの本格的な再開が心待ちにされるなか、政府や自治体インバウンド補助金の公募を開始しています。

しかし、なかには「インバウンド補助金とはどんなものなのか」と疑問や不安を抱えている方もいるでしょう。

この記事では、インバウンド補助金の概要や対象事業、審査基準、注意点などをわかりやすく解説します。

インバウンドの本格的再開に向けて準備を進めていくなら、活用すべき知識です。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)

インバウンド関連補助金とは

事業者向けの補助金を表示した観光庁のページ
▲事業者向け補助金ページ:観光庁ホームページより編集部スクリーンショット

インバウンド補助金とは、政府や自治体インバウンド関連事業に対して交付する補助金のことです。

受給にあたって条件をクリアする必要があり、条件外であれば補助金は交付されません。

受給できる事業内容には、インバウンドが「日本に行きたい」と思うようなプロモーション事業や、訪日外国人がストレスなく快適に日本に滞在するための環境整備事業などが該当します。

また、補助金は事前準備が必要であり、公募期間が限られていて、予算オーバーとなった時点で公募終了となることもあるので注意しましょう。

関連記事:インバウンド補助金とは?現在募集中の補助金も紹介

インバウンド補助金の対象事業

インバウンド補助金が交付される対象事業は、具体的には以下のような事業がインバウンド補助金の対象となりえます。

  • ホームページ等の多言語対応
  • キャッシュレス決済システムの導入
  • インバウンド受け入れ対応可能な人材育成
  • インバウンド受け入れ対応マニュアルの作成
  • 和式トイレの洋式化

以上の事業以外にも、さまざまなインバウンド対策事業が対象事業となっています。

しかし、補助金によっては宿泊施設限定のものもあり、補助金によって対象事業は大きく変わります。

対象事業に該当しているかについては、公募する補助金の特設サイトなどを参考にしてください。

関連記事:インバウンド対策のためのSNS運用方法|SNSの有効性や集客成功事例を解説

インバウンド補助金の審査基準

インバウンド補助金の審査基準は、他の補助金同様に公募要項に書かれているとおりです。

一般的には、士業や中小企業診断士などが複数人体制で提出書類を確認し、公募要項に書かれている条件に沿っているか審査します。

それぞれの基準に対して点数をつけていき、一定点数以上となれば採択となります。

機械ではなく人が判断しているため、審査員によって審査の難易度が変わることがあります。

どの審査員が判断しても問題ないほど、公募要項に書かれているとおりに書類を作成し、提出するといいでしょう。

関連記事:観光事業者がやるべきインバウンド対策とは? 成功のコツや具体例を紹介

インバウンド補助金の例

過去に公募されたインバウンド補助金の例として、以下の3つがあります。

  • 宿泊施設インバウンド対応支援事業
  • インバウンド安全・安心対策推進事業
  • インバウンド対応力強化支援補助金

どれも公募が終了していますが、期間が延長されている場合もありますので確認は必須です。

また、過去の例に目を通すことで、今後のインバウンド補助金への対策にもなるでしょう。

インバウンド安全・安心対策推進事業

観光庁のインバウンド安全・安心対策推進事業ページ
▲インバウンド安全・安心対策推進事業ページ:観光庁ホームページより編集部スクリーンショット

インバウンド安全・安心対策推進事業は、インバウンドが日本滞在中に災害などに見舞われた場合の環境を整備するための補助金です。※現在は受付を終了しています。

具体的には、以下のような事業経費が補助対象となりました。

  • 観光施設等における感染症対策機器等の整備
  • 災害時の観光施設等における避難所機能の強化
  • 災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化

日本は世界的に見ても、地震などの災害が多い国です。

災害時の環境整備や対応強化をしておくと、インバウンドは安心して日本へ訪れられるでしょう。

インバウンド対応力強化支援補助金

東京観光財団のインバウンド対応力強化支援補助金ページ
▲インバウンド対応力強化支援補助金ページ:東京観光財団ホームページより編集部スクリーンショット

公益財団法人東京観光財団のインバウンド対応力強化支援補助金は、東京都内の施設をインバウンドのニーズに合わせることを目的とした補助金です。

東京観光財団が取り扱っている補助金であることから、対象事業者が東京都内のものに限定されています。

補助対象として公表されていたのは、以下のような事業です。

  • 多言語対応
  • 公衆無線LANの設置
  • 館内及び客室内トイレの洋式化
  • 防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】
  • 客室の和洋式化【宿泊施設のみ】

事業によって上限はありますが、補助対象経費の50%が補助金として交付されました。

この続きから読める内容

  • インバウンド補助金の注意点
  • 事業開始前に申請が必要
  • 中間検査がある可能性あり
  • 交付は事業終了後である
  • 補助金を活用してインバウンドに備える
このページの続きを読むには会員登録が必要です
\無料・1分で登録完了/

訪日ラボ無料会員
登録すると…

50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題

400時間以上の
セミナー動画が
見放題

200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題

\無料・1分で登録完了/

今すぐ会員登録する
完全無料 訪日ラボ会員 「インバウンドの教科書」出ました! 国別・都道府県別データ・トレンドをカバー 見てみる

関連インバウンド記事

 

役にたったら
いいね!してください

この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

プロモーションのご相談や店舗の集客力アップに