新規事業の開発を進めたい、または新しく会社を設立したいと思っていても事業アイデアの実行・具現化には大変な労力を要します。
日本国内におけるインバウンド市場・観光関連の市場も例外ではなく、ウィズコロナのフェーズにおけるビジネスモデルの創出に苦慮している企業、担当者の方は多いのではないのでしょうか。
優れた事業アイデアを創出する上で、過去のスタートアップにおける成功事例を収集・研究することは必要不可欠であるものの、それには膨大な工数がかかりかねません。
株式会社ビタリー（以下、ビタリー）が提供する「説ログ」は、世の中の優れたサービス・プロダクトの裏にある「仮説」を独自のフレームワークでまとめ、新規事業のアイディア創出を強力に支援しています。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）新規事業開発における「説」
新規事業の開発に必要な能力として、新規事業がビジネスとして成功するか否かを判断するためには仮説の検証が不可欠です。
ビタリーではスタートアップに不可欠なゼロイチ人材は、「そもそも、検証に値する（価値のある）仮説か」「どれだけ効率的に白黒の決着をつけるか」など、仮説に対し効率的に白黒の判断を付けることをミッションとしています。
そのため、新たな事業アイデアがビジネスとして普及・失敗しようが、白黒の判断がはっきりつくことが評価のポイントとなるためいずれも仮説検証としては成功となります。
検証すべき仮説が見つからなかったり、低価値の仮説を選定してしまう、または仮説の検証が進まず白黒の判断がつかないことがビジネスとして失敗といえます。
事業仮説のフレームワーク
新規事業開発にはその質を高めるためにも、たたき台となる新規アイデアをたくさん出すこと（アウトプット）や、優れた新規事業アイデアの効率的なインプットが非常に大切です。
ビタリーの調査によれば、新規事業に関する99%のアイデアは下記フレームワークで説明可能です。
「〜は、〜よりも、〜する方が、〜性が高い説」というフレームワークに当てはめることで、新規事業アイデア（仮説）は簡潔に表現できます。
また、急速に成長する企業が提供する、世に普及しているプロダクト・サービスの背景には強力な「説」を保持しています。
以下、AmazonやNetflix、Uber Eatsの背景にある「仮説」です。
日本最大級の説アプリ「説ログ」とは
株式会社ビタリーが提供する「説ログ」とは、先述した説に関するフレームワークを用い事業の先行事例を一文で解説する情報サイトです。
株式会社ビタリー共同創業者の片倉氏によれば、新規事業アイデアの発想方法に以下の3点を挙げています。
- 海外で既に成果を上げているベンチャー企業のビジネスアイデアをインプットし、面白いものを直感的に選定する
- 日本で類似のことができないか？同じ概念を他のテーマに応用できないか？自社のリソースを使って、もっと効率的に実現できないか？という問いを自分に与える
- 新しい新規事業アイデアとして出力する
説ログを用い事業の説（先行事例）をインプットしたのちは、「自社のリソースを活用し類似のサービスはできないか」「同様の内容でほかの分野に応用できないか」などアウトプットのフェーズに移行します。
発想に自信のない方でも説ログを活用することで、新規事業のアイデアをインプットし続けることで優良なアイデアの構想が期待できます。
無料会員登録で利用可能のほか、多数の優れた事業アイデアを閲覧することができ、2022年8月時点で5,100件以上の事業アイデアが掲載されています。
成功事例の研究を「10倍速」で
「説ログ」では成功事例が独自のフレームワークが端的にまとめられており、新規事業開発における調査・研究におけるインプットを高速かつ大量に行うことが可能です。
コロナ後の世界を見据え、新たな事業アイデアの構想をお考えの方は説ログの活用で、成功した先行事例を客観的に評価・参照しブラッシュアップすることで、今後の事業アイデアの実行・具現化に役立ててみてはいかがでしょうか。
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
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【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
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