進む世界の入国規制緩和 「世界初」オミ株対応ワクチン承認も【新型コロナ海外・8月動向まとめ】

米ジョンズ・ホプキンス大の集計によれば、世界の新型コロナウイルス感染者数は8月26日、累計で6億人を超えました。

4月に5億人を超えてから、約4か月でさらに1億人増えたことになります。

またWHO(世界保健機関)は8月31日、日本の感染者数は8月22日から28日の1週間で125万8,772人となり、6週連続で世界最多になったと明らかにしました。

一部の国・地域では感染拡大傾向もみられるものの、世界各国で入国規制や国内規制など各種規制の緩和が進み、欧州主要国などコロナ禍を脱しつつある国も増えてきています。

この記事では、8月1日から8月31日ごろまでの世界各国の動きについてまとめてご紹介します。

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【東アジア】日本や台湾で水際対策緩和、中国ではロックダウンも

東アジアでは、日本で水際対策が緩和され、台湾も入境人数の上限を引き上げるなど規制緩和の動きが相次いでいます。

いっぽう中国では、四川省成都でロックダウンが導入されています。

日本 岸田首相が水際対策緩和を表明、入国者数上限は5万人に引き上げ

岸田首相は8月24日、新型コロナウイルスの水際対策を緩和する方針を発表しました。

新型コロナウイルスワクチンを3回接種済みの入国者については、9月7日から出国前72時間以内の陰性証明の提出を免除する方針が示されました。

また8月31日には、1日当たりの入国者数の上限について9月7日から、現行の2万人から5万人に引き上げると発表しました。    

韓国 日本などからのビザなし入国期間を10月末まで延長

韓国法務部は、8月31日まで時限的に実施されていた日本と台湾、マカオからの入国者に対するビザなし入国について、10月31日まで延長すると発表しました。

入国に際しビザは不要となるものの、搭乗72時間前までの「電子渡航認証(K-ETA)」を通じた旅行許可は引き続き必要となります。

また同国の疾病管理庁は8月31日、入国前に受けた新型コロナウイルス検査の陰性証明書の提出義務について、9月3日から廃止すると発表しました。

国内における感染者の減少傾向や、重症化率・死亡率の持続的な低下を踏まえたものです。

北朝鮮 コロナ「勝利宣言」も、中国からのマスク輸入急増

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は8月11日、新型コロナウイルスとの戦いで「勝利宣言」を行いました。

7月29日以降、新たな感染者は確認されていないとしています。

しかし中国の貿易データによれば、その直前の7月に、中国から約123万枚のマスクを輸入していたことが分かりました。

6月は約1万7,000枚だったため、7月に大幅に輸入量が増加していたことになります。

中国 四川省成都でロックダウン導入

中国の四川省省都・成都市は9月1日、住民2,120万人を対象にロックダウンを導入すると発表しました。

今年2か月にわたり実施された上海のロックダウン以降、最大規模となる都市封鎖で、市内で4日間にわたり新型コロナウイルスの大規模検査が実施されます。

いっぽう中国本土からマカオへの入境に関しては、8月22日以降、外国人も隔離なしで往復可能となりました。

また在日中国大使館は8月23日から、長期留学生用のビザ申請受付けを再開しています。

JAL(日本航空)は9月11日から、北京発成田行の直行便の運航を再開する予定です。

なお中国民用航空局は8月7日に、国際旅客便でコロナ感染者が確認された場合の運航停止基準を同日から調整すると発表し、感染者が5人以上確認された便は、同便の搭乗者全員に占める感染者の比率が4%に達した場合は1週間の運航停止、8%に達した場合は2週間の運航停止にするとしました。

また同国では2022年の出生数が過去最低を記録する見通しで、中国国家衛生健康委員会は、ここ数年低下傾向にある結婚率と出生率が、コロナ禍の影響でさらに押し下げられているとの見方を示しました。

台湾 入境人数を毎週5万人に引き上げ

9月から新学期が始まることを踏まえ、台湾のCDC(中央流行感染症指揮センター)は8月22日、1週間の入境上限者数を4万人から5万人へ引き上げると発表しました。

入境後の3日間の在宅検疫と、4日間の自主防疫は引き続き維持されます。

なおCDCは8月15日に、4日間の自主防疫について9月1日以降、実施場所を「1人1室」の条件を満たす場所に調整すると発表していました。

またCDCは8月10日には、8月15日以降の入境者を対象として、航空機搭乗前2日以内のPCR検査の陰性報告書の提示を不要にすると発表しました。

香港 入境者のホテル隔離期間、3日間に短縮

香港政府は8月8日、新型コロナウイルス対策として入境者に義務付けられているホテルでの隔離の期間について12日から、全員を対象に現行の7日間から3日間に短縮すると発表しました。

ホテル隔離終了後も、さらに4日間の自主管理が義務付けられ、レストランやバーなどの入場が禁じられます。

隔離中の人は政府のアプリにより赤の識別コードが表示され、隔離終了後は混雑した場所への立ち入り禁止を示す黄色に変わります。

【東南アジア】タイ、新型コロナ分類を「インフルエンザ並」へ変更

東南アジアでは、シンガポールで室内のマスク着用が任意とされるなど、規制緩和が進められています。

シンガポール さらなる規制緩和、室内のマスク着用も任意に

シンガポール政府は8月24日、国内の感染状況が沈静化していることを受け、8月29日から感染対策を一段と緩和することを発表しました。

同国では3月29日から屋外でのマスク着用が任意となっていますが、8月29日からは室内のマスク着用についても原則として任意となります。

さらに水際対策についても緩和し、8月28日午後11時59分以降に入国するワクチン未接種者に対し、入国後7日間の隔離と隔離最終日のPCR検査の義務を撤廃します。

バングラデシュ 5~11歳向けワクチン接種承認

バングラデシュのマレク保健相は8月7日、5歳~11歳の児童に対する新型コロナウイルスワクチンの接種を承認しました。

8月11日から試験的に開始し、同年齢層への本格的な実施は8月26日から予定していると発表しました。

同国ではオミクロン型変異株「BA.5」感染拡大に伴う感染第4波に直面しており、さらなる感染拡大予防対策として児童への接種が承認されました。

フィリピン 2月の入国規制緩和後、半年間の入国者数が110万人に

フィリピン観光省は8月13日、2月に入国規制が緩和されてから、8月7日までの約半年間の外国からの入国者数が、110万人に達したと発表しました。

同国では2月10日から、入国査証の免除国・地域を対象として、査証なしで新型コロナウイルスワクチン接種完了者の入国を認めています。

観光省の統計によれば、コロナ禍での入国制限により、2021年の年間入国者数は16万3,879人にとどまっていました。

タイ 10月から新型コロナの分類を「インフルエンザ並」に変更

タイ政府広報局は8月9日、タイ国家感染症委員会が新型コロナウイルスの表記と分類について、現行の「危険な感染症」から「監視対象疾患」へと変更することで合意したと発表しました。

「監視対象疾患」には、インフルエンザ、マラリア、デング熱などの疾患が含まれます。

変更は10月1日から行われ、それに先立ち9月1日からは民間の医療機関による抗ウイルス薬の提供も認められます。

同国では感染症に関するほぼ全ての入国制限が撤廃されており、分類変更がタイの観光回復にさらなる追い風となることが予想されます。

インドネシア 国内移動時の要件にワクチン追加接種を義務化

インドネシアの新型コロナウイルス対応タスクフォースは8月25日、18歳以上の国内旅行者について、国内旅行の条件として3回目のワクチン接種(ブースター接種)を義務化しました。

短期出張など、海外からの外国人旅行者が一時的に国内を移動する場合は、ワクチンを2回接種していることが要件とされています。

同国政府はこれまで、段階的にワクチン接種回数に関する国内旅行の要件を厳格化しており、今回の措置ではワクチン接種回数の要件引き上げの代わりに、PCR検査など陰性証明書の提示義務が一律廃止されました。

【南アジア】インド、首都にマスク着用義務を再導入

南アジアでは、インドで新型コロナウイルス感染拡大の傾向を受けて、首都ニューデリーにマスク着用義務が再導入されました。

インド 首都ニューデリーにマスク着用義務を再導入

インド政府は8月11日、過去2週間における新型コロナウイルス感染拡大の傾向を受けて、首都ニューデリーにマスク着用義務を再導入しました。

公共の場でマスクを着用していないことが判明すると、500ルピー(6ドル)の罰金が科されますが、4月に同様の命令が出された際には着用率は上がっていませんでした。

いっぽうインドへの入国にあたり、日本からの渡航者は8月8日以降、新型コロナウイルスワクチン接種完了証明書があれば、PCR検査の陰性証明書の提示が不要となりました。

【北・南米】米CDC、濃厚接触者に自己隔離よりもマスク着用を推奨

北・南米地域では、米CDCが濃厚接触者に自己隔離よりもマスク着用を推奨することとしたほか、カナダのオンタリオ州でも無症状陽性者にマスク着用での外出を許可するなどの動きが見られています。

アメリカ CDC、濃厚接触者には自己隔離よりも10日間のマスク着用を推奨

CDC(米国疾病予防管理センター)の下部組織であるNCHS(国立衛生統計センター)は8月31日、2021年の米国人の平均寿命が2年連続低下して76.1歳となり、1996年以来の低水準になったことを発表しました。

低下要因の50%が新型コロナウイルスによるものだとしており、不慮の事故が15.9%、心臓病が4.1%と続いています。

またFDA(米国食品医薬品局)は8月31日、モデルナとファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルス改良ワクチン(2価ワクチン)の緊急承認を許可したと発表しました。

2回のワクチン接種後、または追加接種後に少なくとも2か月経過後に接種可能としています。

CDCは8月11日に新型コロナウイルスに関するガイダンスを更新し、濃厚接触者には自己隔離よりも10日間のマスク着用を推奨しました。

また米国のクルーズ船業界では、新型コロナウイルス関連のプロトコル緩和の動きが進んでいます。

フロリダ州のクルーズ船運航大手、ノルウェージャン・クルーズライン・ホールディングス(NCLH)は8月8日、同社のコロナ感染防止プロトコルを改定し、ワクチン完全接種済みの12歳以上の乗客は、乗船前検査や陰性証明の提出を不要としました。

米政府のオコネル厚生次官補は8月30日、向こう1年で新型コロナウイルスのワクチンと治療薬の供給を民間ベースに移行していく考えを明らかにしました。

政府は年内の追加接種に向け、すでに1億7,000万回分強のワクチンを購入しているものの、2023年1月までにワクチン購入・配布のための連邦予算はなくなる見通しです。

カナダ オンタリオ州、無症状陽性者にマスク着用での外出を許可

カナダのオンタリオ州は8月31日、新型コロナウイルス陽性者に接触した場合の5日間の隔離義務を撤廃したと発表しました。

陽性者であっても、症状がなくなってから24時間経過すればマスク着用の上で隔離解除を認めるとしました。

またカナダ保健相は9月1日、18歳以上を対象として、米モデルナ製の新型コロナ・オミクロン株対応2価ワクチン「スパイクバックス」を承認したと発表しました。

カナダでの2価ワクチンの承認はこれが初めてで、米モデルナは8月22日に、カナダ政府に2価ワクチン1,200万回分を供給すると発表していました。

またカナダ保健省は8月19日に、ファイザー・ビオンテック製の新型コロナウイルスワクチン「コミナティ」の5~11歳に対する3回目接種を承認しています。

チリ 2023年ごろ5度目のワクチン接種へ

チリ保健相は8月1日、5度目の新型コロナウイルス接種を2023年ごろに実施する意向を発表しました。

8月3日時点で、同国のワクチン接種状況は、対象人口のうち1度目の接種完了者は95.0%、2度目が92.9%、3度目が81.2%、4度目は56.1%となっています。

高いワクチン接種率となっているものの、8月4日の感染者数は約1か月ぶりに1万人を超え、警戒が強まっています。

ブラジル 感染者数が大幅減、渡航前検査証明撤廃も

ブラジル国内では、7月15日時点で5万9,395人だった新規感染者数が、8月24日には1万5,199人となり、大幅な減少傾向が見られています。

ワクチンを2回接種した人の割合は、8月25日時点で80.35%に達しました。

また有効なワクチン接種証明書を保持する日本への帰国・入国者に対し、入国時の出国前72時間以内検査証明の提出義務が9月7日以降に撤廃されます。

これにより、日本とブラジル間の往来がさらに増えることが期待されます。

ペルー 学校でのマスク着用任意に、新型コロナ緊急事態宣言は9月末まで延長

ペルー首相府(PCM)は8月28日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言について、8月29日から9月30日まで延長する大統領令を公布しました。

保健省(MINSA)傘下の国立疫病対策センター(CDC-PERÚ)からの延長勧告に基づくもので、教育機関での生徒のマスク着用についても、「義務」から「任意」に変更されました。

ボリビア 感染第5波ピークアウトで屋外マスク着用が任意に

ボリビアのアウサ保健スポーツ相は8月30日、新型コロナウイルスの感染第5波がピークアウトしたことを受けて、屋外でのマスク着用を任意にすると発表しました。

同省からの提言により、労働雇用社会保障省も、9月1日以降の労働時間について、引き続き8時間に維持したうえで時差出勤の奨励を行いました。

【オセアニア】豪、7日間の隔離義務を5日間に短縮

オーストラリアでは9月9日以降、7日間の隔離義務が5日間に短縮されます。

オーストラリア 7日間の隔離義務を5日間に短縮

オーストラリアでは8月31日、新型コロナウイルス感染者の自主隔離義務について、9月9日以降は現行の7日間から5日間に短縮することが決定されました。

ただし感染症状が治まった場合のみで、6日目やそれ以降も症状が残っていれば、各州政府の規定に従う必要があります。

さらに高齢者介護や障碍者介護など感染リスクの高い業界でも、7日間の隔離義務が維持されます。

また同国では9月9日以降、国内線で義務付けられていた、マスク着用も不要となります。

【ヨーロッパ】英が2価ワクチンを承認、世界初

ヨーロッパでは、イギリスで従来株とオミクロン株に対応した2価ワクチンが世界で初めて承認され、ドイツでもワクチン追加接種対象者が拡大されるなど、ワクチン接種の動きがさらに加速しています。

EU EMA、2種類のオミクロン株対応型ワクチンの承認勧告

EUの医薬品規制当局であるEMA(欧州医薬品庁)は9月1日、従来株に加えてオミクロン株派生型BA.1に対応した米ファイザーと独ビオンテック製のワクチンと、米モデルナ製のワクチンについて、それぞれ承認すべきと勧告しました。

オミクロン株対応型ワクチンとしては、EUでは初の承認勧告となります。

なお欧州委員会は8月9日、米モデルナの新型コロナウイルスワクチンの納入時期に関して、9月から冬にかけて各加盟国に納入するよう同社と調整したと発表しました。

感染再拡大が予測される秋から冬にかけて、各加盟国がワクチン接種キャンペーンを計画的に進めることができるようにするものです。

ドイツ ワクチン追加接種対象者を拡大

ドイツの常設予防接種委員会は8月18日、新型コロナウイルスワクチンの2回目の追加接種(通算4回目の接種)について、60歳以上の者、医療・介護従事者、 5歳以上で基礎疾患があり重症化のリスクが高い者への接種を推奨しました。   

これまで70歳以上の者に接種が推奨されていましたが、対象者が拡大されました。

また連邦政府は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を定めた感染症予防法の改正案を提案しており、今秋冬の感染拡大への警戒感を強めています。

改正案では、ワクチン接種証明書か回復証明書、陰性証明書のいずれかを有する人は、飲食店、文化・スポーツ施設など屋内でのマスク着用義務を免除できる措置が盛り込まれています。

イギリス 従来株・オミクロン株対応2価ワクチンが世界初の承認

イギリス政府は8月15日、新型コロナウイルスの従来株とオミクロン株に対応する「2価ワクチン」を世界で初めて承認したと発表しました。

承認されたのは米モデルナ製の追加接種用ワクチンで、英医薬品医療製品規制庁(MHRA)によってデータが精査され、安全性や品質、有効性の面で基準に適合すると判断されました。

チェコ 4回目ワクチン接種のオンライン予約を開始

チェコ保健省は8月15日、4回目の新型コロナウイルスワクチン接種のオンライン予約を開始しました。

4回目接種は7月18日に開始され、3回目から4か月が経過した18歳以上が対象となっています。

これまでの接種者は約10万人にとどまっており、保健省は予約システムを稼働しワクチンが接種しやすい環境の整備を進めています。

フランス 衛生パスとコロナ関連入国規制廃止

フランスでは、新型コロナウイルス感染拡大に対応するため導入された特例措置を終了する法律が8月1日に施行され、医療機関や高齢者施設訪問時に提示が必要だった衛生パスが廃止されました。

医療機関や高齢者施設でのマスク着用義務も同日付で解除されましたが、政府は引き続きマスク着用を強く推奨するとしています。

さらに新型コロナウイルス関連の入国規制も同日付で全廃され、同国への渡航者は、いかなる国・地域からでも、入国時にワクチン接種証明や陰性証明などの入国書類を提示する必要がなくなりました。

イタリア 入国規制、国内規制ともに原則廃止

イタリアでは各種規制が緩和され、コロナ禍を脱しつつあります。

6月1日以降、同国渡航に際して、EU内で発行されるワクチン接種証明、治癒証明、陰性証明である「COVID-19グリーン証明書」または、イタリア国外で発給されたワクチン接種証明や陰性証明等の提示は不要となっています。

国内での規制についても、COVID-19グリーン証明書の提示義務は、介護施設や入院病棟等への訪問時に求められるものの、原則撤廃されています。

スペイン 3年ぶりに「トマト祭り」開催、1万5千人参加

スペインでは8月31日、参加者が大量のトマトを投げ合う祭り「ラ・トマティーナ」が、人口およそ1万人のスペイン東部の町ブニョールで開催されました。

コロナ禍以降初めての開催で、3年ぶりのお祭りに世界各地から集まった約1万5,000人が参加しました。

【中東】各国で規制緩和も、トルコでは感染急拡大

中東では8月以降、各国の新型コロナウイルス感染者数はトルコを除き減少傾向となっています。

規制緩和を進めていたトルコでは、6月中旬以降に感染者が再び急増していますが、トルコ政府はロックダウンなど厳しい対策を取ることは検討していません。

各国では感染者の減少を受け、新型コロナ関連規制のさらなる緩和が進められています。

UAEとイランでは、入国にあたり2回目のワクチン接種が完了していれば事前のPCR検査は不要となっているほか、サウジアラビアやイスラエル、トルコではワクチン接種要件も求められていません。

UAE、イスラエル、イラン、サウジアラビア、トルコでは、入国時の検査や自己隔離も原則不要となっています。

国内規制に関しては、イランを除く国々では屋外でのマスク着用義務は原則不要で、屋内のマスク着用義務に関してもイスラエル、サウジアラビア、トルコでは解除されています。

【アフリカ】各国で感染者減少、各種規制も緩和

アフリカ各国では、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向にあり、各種規制も緩和が進められています。

入国時のPCR検査は、どの国でもワクチン接種証明や陰性証明の提示により免除されているほか、入国時の自主隔離も原則不要となっています。

ただしナイジェリアでは、引き続きワクチン未接種者や一部接種者に対する7日間の隔離措置が取られ、エチオピアでは別途サル痘の自己宣誓フォームのオンライン提出を求められます。

国内規制に関しては、南アやガーナではマスク着用義務などの行動制限はなく、エチオピアやケニア、モザンビークでも屋内や会議でのマスク着用義務などを除いて行動規制はありません。

ただしエジプトやナイジェリアでは、屋内でのマスク着用が義務付けられ、政府関係施設への訪問にワクチン接種証明が求められるほか、モロッコでは引き続き公共施設やレストランへの入場にワクチン接種証明が求められます。

ザンビア 一部地域除きマスク着用義務撤廃

ザンビア保健省は8月15日、一部地域を除きマスク着用義務を撤廃すると発表しました。

コッパーベルト州や中央州などで、新型コロナウイルスワクチンの接種率70%を達成したことを受けたものです。

観光地の南部州リビングストン郡や、首都ルサカ市を含むルサカ州ルサカ郡などは撤廃対象ではなく、引き続きマスク着用義務が求められます。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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