岸田総理大臣は昨日22日、訪問先のニューヨークで、10月11日から新型コロナウイルス関連の水際対策をさらに緩和する意向を示しました。
具体的には、一日当たり入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ取得免除、そして個人旅行の解禁などを実施する方向で調整が進められています。
本格的な「開国」と、円安状況の組み合わせにより、インバウンド消費の回復が加速度的に進んでいくことが期待されます。
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）岸田総理大臣、10月以降の水際対策のさらなる緩和を表明
岸田総理大臣は昨日22日、訪問先のニューヨークで、日本の食文化などを発信するレセプションに出席しました。
この続きから読める内容
- 「開国×円安」でインバウンド消費回復に期待
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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