岸田総理大臣は昨日22日、訪問先のニューヨークで、10月11日から新型コロナウイルス関連の水際対策をさらに緩和する意向を示しました。
具体的には、一日当たり入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ取得免除、そして個人旅行の解禁などを実施する方向で調整が進められています。
本格的な「開国」と、円安状況の組み合わせにより、インバウンド消費の回復が加速度的に進んでいくことが期待されます。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
岸田総理大臣、10月以降の水際対策のさらなる緩和を表明
岸田総理大臣は昨日22日、訪問先のニューヨークで、日本の食文化などを発信するレセプションに出席しました。
その中で総理は、「世界中の方々から『いつから日本に旅行できるのか』という声をいただいている。10月以降、水際対策をさらに緩和する。訪日して日本食を味わっていただく計画を立ててもらいたい」と発言し、10月以降に水際対策の緩和をさらに進める意向を示しました。
具体的な緩和の内容については、主に3点が挙げられています。
1つ目は、一日当たり入国者数の上限撤廃です。現在は1日当たり5万人までという入国者数の制限がありますが、これを撤廃する方向です。
2つ目は、短期滞在者のビザ取得免除です。新型コロナウイルスが世界的に蔓延した2020年以来、観光客等のビザ免除措置は停止されており、全ての入国者はビザを取得する必要がありました。これが訪日観光の大きなハードルとなっていましたが、10月からは短期滞在であればビザの取得は必要なくなります。
そして3つ目は、個人旅行の解禁です。2022年9月現在では、外国人の旅行形態として入国が認められているのは、パッケージツアーのみでした。
コロナ前の2019年に訪日客の旅行形態の4分の3以上を占めていた個人旅行の再開は、インバウンドの回復にとって強力な追い風になります。また団体旅行に比べ、個人旅行の方が一人当たり消費額は大きくなる傾向にあるため、インバウンド消費額の面でも好影響が期待できます。
これらの措置は、10月11日以降に適用される見通しです。
「開国×円安」でインバウンド消費回復に期待
水際対策の緩和以外にも、インバウンド消費の回復にとって追い風となりうる現在の状況として「円安」があります。9月22日には一時1ドル＝145円を突破するなど、「今世紀最大の円安」といえる状況になっています。
円安という要因だけで「訪日客数」が大幅に伸びるということは考えにくいですが、円安はインバウンドの「一人当たり消費額」を伸ばす要因になりうるとされています。
例えば、全く同じ商品でも、自国で買うより日本で買う方が2～3割ほど安く買えるという状況が円安の影響で生じているようです。特に単価の高い商品を購入する場合は、自国で買う場合と日本で買う場合の差額が大きくなるため、ブランド品などを日本で買いこむ訪日客もいるということです。
ただし、円安による消費の伸びを大きく見積もり過ぎるのは危険であるともいえます。
その理由の一つが、中国のいわゆる「ゼロコロナ政策」の継続です。中国では海外旅行に対して制限がかけられているため、中国人観光客の早期回復には期待ができない状況です。
コロナ前の2019年には、訪日中国人観光客は年間2兆円以上の消費額を誇り、全国籍総計のインバウンド消費額約4.8兆円のうち40％以上を占めるいわば「超大口顧客」でした。この中国人観光客がまだ戻らないことによる影響というのは、必然的に大きくなります。
またもう一つの理由は、現状の大幅な円安は特に米ドルに対するものであるという点です。
確かにユーロやアジア諸国の通貨といった、米ドル以外の主要な通貨に対しても円安は進んでいますが、対米ドルほどの下げ幅はありません。また従来、訪日アメリカ人観光客数が訪日外国人数全体に占める割合は数％程度にとどまっていることを考慮しても、「対米ドルでの大幅な円安」がインバウンド消費にもたらすインパクトは過大評価しすぎないほうがよいといえます。
いずれにせよ、10月の水際対策緩和によって日本が本格的に「開国」し、訪日観光客数が急速に増加することは確実であると言えます。久々に日本に戻ってくるインバウンドのニーズに応えられるよう、現状分析にもとづいた受け入れ準備をしていきましょう。
関連記事
：円安はインバウンドに“追い風”ってホント？その裏にあるリスクとは
：インバウンドと円安の「本当の関係」過去のデータが示すこと
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
訪日ラボに相談してみる
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
