新型コロナウイルス感染拡大の影響により、インバウンドが大幅に減少しました。
観光業界の回復・促進を実現するためには、高付加価値なインバウンド観光地づくりがキーポイントとなるでしょう。
この記事では高付加価値なインバウンド観光地づくりにおける現状と課題、今後の方向性について詳しく解説します。
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高付加価値旅行の定義とは？
高付加価値旅行の定義とは、訪日旅行1回あたり総額100万円以上使う旅行を指します。
高付加価値旅行者の数は訪日旅行者全体の1％（約29万人）程度ですが、消費額は11.5％（約5,500億円）を占めており、1人当たりの消費額が大きくなっています。
コロナ禍においても訪日に意欲的な外国人が多いのが現状です。観光収入を増やすためには、高付加価値なインバウンド観光地づくりをおこない、1人当たりの消費額を増やす必要があります。
コロナ禍で落ち込んだ観光業界の回復・促進を実現するためには、新たな高付加価値のある訪日観光を実現することが重要です。
参考：地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプラン
日本の高付加価値インバウンドの現状と課題
2019年の訪日外国人数は3千万人を超えましたが、消費額は4.8兆円にとどまりました。2020年の消費目標額が8兆円だったことと比較すると、消費額の低さがうかがえるでしょう。
日本政府観光局（JNTO）が2017年と2019年に実施した日本を訪れている高付加価値旅行者の人数、消費額などに関する調査では、2019年時点で欧米豪5カ国（アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、オーストラリア）と中国から約28万人が訪れていることがわかりました。
高付加価値旅行者の消費額は約5,523億円と全体の消費額の11.5％にものぼります。一方、高付加価値旅行者の日本獲得シェアはアメリカ1.8％、イギリス0.4％、ドイツ0.7％、オーストラリア2.4％と全体的に低い数値となっております。中国や香港、シンガポール、タイ、台湾などからは比較的多くの高付加価値旅行者が訪れており、訪日旅行者の国籍の偏りが課題です。
他にも高付加価値旅行者の訪問先は東京や大阪など大都市に集中しており、地方での消費が少ないことが課題に上がっています。
参考：地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり(アクションプランの策定)について
訪日観光が抱える課題の4つの原因
観光収入を増やすためには、訪日観光者を増やすだけでなく高付加価値旅行者の数も増やさなければなりません。しかし、高付加価値旅行者を増やすためにはいくつかの課題があります。次は訪日観光が抱える課題と4つの原因について詳しく解説します。
地方自治体の観光スポットの認知度が低い
日本を訪れる高付加価値旅行者の多くは主要都市に集中しています。高付加価値旅行者が訪れる地域に偏りが出てしまうのは、地方自治体の観光スポットの認知度が低いからだと考えられています。
地方を訪れる高付加価値旅行者を増やすためには、魅力あるコンテンツを提供しなければなりません。
高付加価値層のニーズに応えきれていない
高付加価値旅行者を誘致するためには、希少で高度な体験価値や宿泊施設が欠かせません。さらに高付加価値旅行者が満足するようなホスピタリティや旅行者のニーズに対応できる柔軟性が求められます。
他にも高付加価値旅行者の認知度や関心を高める情報だけでなく、実際に予約へ繋がるような情報発信をおこなっていかなければなりません。
高付加価値旅行者はトレンドにも敏感なため、情報を発信する側は世界的なトレンドを把握し、多彩なアプローチ方法を立案する力が求められるでしょう。
交通手段の不便さ
交通手段の不便さも訪日観光が抱える課題のひとつです。出入国時の際の利便性を高めるのはもちろん、国内移動の交通手段の不便さも解消しなければなりません。特に地方ではタクシーやハイヤーが不足していることが大きな課題となっています。
他にもプライベートジェットやスーパーヨットの受け入れ環境が不十分であることや、ヘリポートの観光利用の自由度が低いことなども課題として挙げられます。
移動手段の利便性や快適さを高めるだけでなく、交通手段と観光を繋げる工夫も求められるでしょう。
インバウンド人材の不足
高付加価値なインバウンド観光地をつくるためには、高付加価値観光者のニーズを理解し、対応できる人材を確保することも必要不可欠です。たとえば高付加価値旅行者が満足するようなホスピタリティやガイドを提供できる人材も必要でしょう。しかし、特に地方では高付加価値観光者に対応できる人材が不足しています。今後は人材育成や獲得だけでなく、高付加価値なインバウンド観光地づくりや送客に必要な知識や人脈を持っている人材と地方が連携できる取り組みが求められるでしょう。
海外の高付加価値旅行者誘致人脈のコネクションの不足
高付加価値旅行者を誘致するためには、高付加価値旅行者のニーズに適した効率的な情報発信やアプローチが欠かせません。
しかし、現状では高付加価値旅行者に対応できる人材が国内に点在し、個々にセールスをおこなっています。
今後は国内の関係者が連携を取り、観光業界全体で高付加価値なインバウンド観光地づくりをおこなっていかなければなりません。
課題解決に向けた今後の取り組みと方向性
高付加価値旅行者の誘致、さらには地域活性化を実現するためには地域のコンセプトに基づき、「点」ではなく「面」による観光地経営が必要となるでしょう。特に「ヒト・ウリ・ヤド・コネ」の質を上げる対策は重要です。次は課題解決に向けた今後の取り組みと方向性について詳しく解説します。
地域のマスタープラン策定
地域が一丸となって高付加価値旅行者の誘致をおこなうためには、地域のマスタープラン策定が大切です。地域の関係者とマスタープランを共有するためには、専門性のある人材派遣や海外の事例などのノウハウの共有が必要でしょう。
専門性のある人材の派遣・ノウハウの共有
地方の高付加価値なインバウンド観光地づくりを進めるためには、高付加価値旅行者を地方へ送客する人材の派遣が必要です。今後は地方に送客する担い手となり得る人材に対し、世界の高付加価値旅行市場に関する専門知識やノウハウを習得するための支援をおこなっていかなければならないでしょう。
事業資金の確保
具体的な事業計画の策定や遂行に必要な体制を整えるためには、専門性のある人材派遣が必要です。優れた人材を確保するためにも資金確保への支援に取り組まなければなりません。
人材のスキルアップ支援
高付加価値旅行者に対応できるガイドやホスピタリティに関する人材のスキルアップもおこなわなければなりません。ガイドにおいてはガイドの知識やスキル向上に必要な研修の強化や、ガイド技能に関する新たな認定の枠組みを創設する取り組みも必要でしょう。
地域のホスピタリティを向上させるには、高いホスピタリティを誇る都市部の宿泊施設から地方へ人材を派遣したり、地方のホスピタリティ人材のスキルアップに必要な研修実施の支援などもおこなう必要があります。
JNTOの体制強化による海外セールスの強化
JNTOの体制強化を図り、海外セールスの強化に取り組むことも重要です。JNTOの体制強化では、JNTO海外事務所に海外旅行会社との代表窓口として新たに専門員を設置します。専門員を通じて国内関係者とのマッチングやコンサルティングの強化を図ることも必要です。
まとめ
日本のインバウンドは、高付加価値旅行者が少ないことで消費額が低いという課題を抱えています。さらに高付加価値旅行者が訪れる地域は主要都市に集中しており、地方へ誘致できていないのが現状です。
地方復興を図るためには、高付加価値のインバウンド観光地づくりをおこなっていかなければなりません。今後は高付加価値旅行者のニーズを把握し、訪れる価値のある観光地やサービスが求められます。
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