新型コロナウイルス感染拡大の影響で、訪日外国人観光客は大きく減少しましたが、2022年10月に水際対策が大幅に緩和されるなどインバウンド回復が期待されています。
インバウンド対策を進めるにあたって、最初のターゲティングの精度を高めるためにはそれぞれの国・地域の「コロナ前」の消費動向を知る必要があります。
親日国として知られる台湾は、日本旅行の人気が高く、インバウンド戦略において重要な市場となっています。
株式会社movが運営する「口コミアカデミー」では、「コロナ前（2019年）訪日台湾人の消費動向まとめ」と題した資料を無料で提供しております。
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本資料の構成
本資料は以下の内容で構成されています。
2019年訪日台湾人の消費動向（訪日台湾人の属性と旅行内容）
- はじめに
- 訪日台湾人の男女別および年代別比率
- 訪日台湾人の主な来訪目的
- 訪日台湾人の来訪回数
- 訪日台湾人の目的別滞在日数
- 訪日台湾人の主な来訪時期
- 訪日台湾人の旅行形態
- 訪日台湾人の旅行支出内訳
- 訪日台湾人の客層別旅行支出内訳
- 訪日台湾人の買い物ランキング
- 訪日台湾人の旅行情報ランキング
- おわりに
以下、本資料から得られる知識の一部をご紹介します。
前年比も全国籍比も下回る訪日台湾人の消費単価
2019年の訪日台湾人一般客1人当たりの旅行支出は11万8,288円で、全体の訪日外国人一般客1日当たりの旅行支出15万9,000円を下回りました。
平均宿泊数も、訪日台湾人は6.1泊で、全体の8.8泊を下回っています。
また訪日台湾人1人当たりの旅行支出は、2016年、2017年、2018年と少しずつ増加していましたが、2019年は前年比-7.3%となり、直近5年で最も低い数字となりました。
台湾人の訪日は、春から夏にかけて増加傾向
2019年までの5年間では、4月から7月にかけて最も訪日台湾人が増加する傾向が見られています。
2019年には、4月に最も多く台湾人が訪れました。
いっぽう12月から1月は最も減少しており、春から夏にかけての時期が訪日台湾人から最も人気があることが分かります。
8割以上がリピーター、情報発信の継続が必須
2019年の訪日台湾人は480万人を超え、2009年の約100万人から比較すると4倍以上の訪問者数となりました。
2019年時点では、訪日台湾人の特徴として以下が挙げられます。
- 8割以上がリピーター
- 宿泊費、飲食費、買い物代のバランスが良い
- SNSを旅前の情報源に役立てる人の割合が増えている
訪日台湾人の来訪回数は2～5回のリピーターが最も多く、8割以上がリピーターとなっています。
また台湾人の訪日旅行での支出は、買い物代と宿泊費、飲食費の割合がほぼ均等となっています。
旅行前に役立った情報源としては、個人ブログに次いでFacebookやTwitter、微信などのSNSが挙げられており、訪日旅行でSNS情報が重要視されていることがうかがえます。
コロナ禍で訪日台湾人観光客は大きく減少していますが、依然として海外旅行先として台湾の人気は高い状況です。
2022年10月には、個人旅行の解禁など日本の水際対策が大きく緩和されました。
このタイミングを利用して、コミュニケーションの面での受け入れ整備や新型コロナウイルス感染予防も含めた安全性をアピールしていくことが重要となるでしょう。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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