先日、中国で「白紙デモ」（中国語圏では「白紙革命」「白紙運動」とも）と呼ばれる人々の抗議運動が起きたことがニュースとなりました。この「白紙運動」は近年の中国において起きたものとしては非常に大きな社会運動であり、また海外にも飛び火したものとして大きく話題になりました。

この記事では普段より中国に在住し、中国に関する考察を続けている筆者の視点から、この「白紙デモ」はどのように発生したものなのか、またそれがどのような影響を中国の社会に及ぼしているのかについて説明します。

また、各地の抗議活動を受け、これまで続いてきた中国における厳しいコロナ対策がどのように変化し、またその変化が中国の人々の国際的な往来にどう影響するのかの予想についても述べています。

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コロナ対策への不満の高まりと「白紙デモ」の概要

ここでは、中国各地での抗議活動の発生の背景と、実際に抗議活動が起きるまでの発生、そして「白紙デモ」と呼ばれる運動の概要と特徴について説明します。

各地でのゼロコロナ政策への不満の高まり

まず、中国では厳しいコロナ対策に対する人々の不満が各地で高まっていました。

これまで中国ではアプリによる個人のリスク管理や、陽性者・濃厚接触者への隔離措置などによる厳格なコロナ対策を行なってきましたが、感染スピードが早いオミクロン株の登場以降はそのスピードに対応するためもあって、防疫のための措置がエスカレートしていました。

地域によっては解除基準が明確にされないまま長期間のロックダウンが続いたり、マンション一棟の住人が集団で隔離施設に送られるなど、明らかにバランスを欠いた施策も行われており、多くの人が苦しめられることとなりました。

そのような中で厳しすぎるコロナ対策に違和感を持つ人が徐々に増え始め、局所的な抗議運動が見られるようになりました。たとえば北京では10月に、とある高架橋に新型コロナに関わる措置と習近平政権を批判する内容の横断幕が掲げられる事件が起きています。

そして11月24日、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で発生した火災で10名もの人が死亡した事件が起きたことをきっかけに、そのような抗議活動がは大きく広がりました。

この火災が起きたマンションはコロナ対策を名目に長期間封鎖されており、その措置が救助の遅れを招いたとされました。これが人々の怒りと、いつ同じことが起きるかもしれないという恐怖に火をつけ、当のウルムチ市では封鎖措置の解除を求める抗議活動が相次いで起こりました。

その後、同様の抗議が他の地域でも見られるようになり、各地での厳しいコロナ対策措置への抗議活動が活発化しました。

抗議の一部としての白紙デモ

そのような抗議の一環が、各地の学生を中心とした「白紙デモ」です。

きっかけは11月26日、南京伝媒学院という大学のとある女子生徒が、何も書かれていない白いA4の紙を掲げてキャンパス内に立ったことでした。この白い紙は、抗議の声が統制され消されてしまうことへの皮肉と、「声なき声」の象徴として掲げられたものだとされています。

その様子を収めた動画が出回り、拡散しました。そしてこれに呼応するように、各地で学生を中心とした集会などが数多く開かれるようになりました。

きっかけとなった南京伝媒学院のほか、中国でもトップクラスの大学である精華大学を始めとした各地の大学で、白紙を掲げた学生が抗議活動が発生しました。

北京 亮马河
民众一起高喊 我要做核酸 pic.twitter.com/A53yGQzlXS

— 李老师不是你老师 (@whyyoutouzhele) November 27, 2022

そのほか上海市では26日の深夜、前述の火災があったウルムチ市の名前を冠する烏魯木斎西路で、同じく白紙を持った多数の市民が集まりました。

集まった人々は火災での死者を追悼するとともに、「動態清零」（ダイナミック・ゼロコロナ）と言われるコロナ対策措置の終了や、中国共産党および習近平国家主席の下野を求める声が挙げました。このような抗議運動において、政権に対する批判の声までもが挙げられるのは中国においては極めて異例とされています。

その後、運動は中国外にも飛び火しています。ニューヨーク・パリ・シドニーなど世界各地で、国外在住の華人や留学生を中心に、ウルムチでの火災の死者の追悼集会や習近平政権批判のデモ、大使館への抗議活動などが行われました。日本では新宿を中心に多くの中国人留学生などが集まり、同じく追悼集会やデモなどが開かれています。

このように、新型コロナウイルスに対する過剰な防疫措置をきっかけとして広がった、白紙を象徴とする各地での抗議が「白紙デモ」と呼ばれている運動です。

海外のインターネットが果たした役割

運動の広がりには、中国国外のインターネットサービスが果たした役割が大きいとされています。

中国ではインターネット上に検閲があり、当局の指示や各プラットフォームの自主検閲により特定の内容が削除されるということが頻繁に起こります。コロナ対策への抗議もその対象とされており、抗議の様子をとらえたSNSへの投稿や、政策に対する疑問や批判を呈する記事などは多くの場合、投稿されてから数時間〜数日内に削除されてしまっていました。