ショッピージャパン株式会社は2022年12月、越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査について発表しました。
越境ECの開始目的は「リピーターの定着」が最多で、2022年は9割以上が「越境EC」事業に注力していたことが分かりました。
いっぽう越境ECの課題として、半数以上が「サポート対応が難しい」と回答しています。
Shopee、越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査を実施
東南アジア・台湾における最大規模のEコマースプラットフォームであるShopeeの日本法人、ショッピージャパン株式会社は2022年12月2日～4日に、越境EC事業の担当者111名に対し、越境ECの2022年の総括及び2023年の展望調査を実施しました。
2022年に9割以上が「越境EC」事業に注力
ショッピージャパン株式会社が12月19日に発表した調査結果によれば、2022年は「越境EC」に9割以上が注力していたことが分かりました。
越境ECの開始目的としては、「リピーターの定着」が約半数（46.8%）で最多となり、「新しい市場・販路の開拓」（45.0%）、「直接の海外での出店をせず、コストが削減できるから」（44.1%）、「日本製商品のニーズの高まり」（44.1%）を上回りました。
この他にも、「既存事業の不振」や「為替相場の関係により」といった回答も得られました。
越境ECの課題「サポート対応が難しい」半数以上
越境ECの課題については、半数以上（51.4%）が「サポート対応が難しい」と回答しました。
さらに「外国語対応ができるスタッフ確保」（43.2%）や「配送料、手数料が高い」（45.0%）といった回答も得られました。
「2023年も越境ECに注力」91%、注目エリアは「シンガポール」「マレーシア」
「2023年も越境ECに注力したい」との回答は91%にのぼりました。
今後注力したいエリアとしては、「シンガポール」（53.2%）、「マレーシア」（51.4%）、「台湾」（42.3%）などが挙げられています。
また2023年に向けて、約半数が「Web広告施策」（55.0%）や「SNS広告施策」（49.5%）を行いたいと回答しました。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
Shopee（https://shopee.jp/）：2022年越境ECの課題として、半数以上が「サポート対応が難しい」と回答 一方、91.0%の企業が、2023年も引き続き「越境ECに注力」
外国人に選ばれる飲食店の条件とは
飲食店向け予約管理システム「ebica」運営の株式会社エビソルが、飲食店を対象として2022年11月に実施した調査によれば、回答者全体の6割近く（57.7％）は、すでに外国人観光客の客足が「増加している」と回答しています。
そこで今回は、飲食店様向けに、インバウンドが再開された今こそ知っておきたい「インバウンド対策 × 口コミマーケティング」についてのセミナーを開催いたします。この機会にぜひお申し込みくださいませ。
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
未だ"完全回復"には至っていないものの、観光地によってはすでに多くの訪日外国人観光客が訪れているところもあり、「インバウンド対策」への関心が急速に高まっています。
では、今やるべきインバウンド対策とはなんでしょうか。そしてそれを国・地域別に見ると、どういった違いがあるのでしょうか。
インバウンド対策を何から始めたら良いか悩んでいる方や、インバウンドの最新動向を知りたい方向けに
- 最新の訪日観光の状況や今後の予想
- 国・地域別のデジタルマーケティング
- 外国人向け情報発信の際に意識すべきこと
などがわかる資料を公開しています。
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
【無料】「インバウンドの教科書」を見てみる
