観光庁は1月18日、訪日外国人消費動向調査結果（1次速報）を発表しました。
2022年10-12月期の訪日外国人旅行消費額については5,952億円と推計しています。水際対策緩和により訪日客が増加したことを受け、消費額はコロナ禍以前の約5割まで回復しました。
関連記事：7-9月期の訪日外国人消費「1,631億円」一人当たり31万円 観光庁
観光庁、2022年10-12月期の訪日外国人消費動向調査結果（1次速報）を発表
観光庁は1月18日、2022年10-12月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果（1次速報）を発表しました。
訪日外国人消費額は5,952億円
2022年10-12月期の訪日外国人旅行消費額は、5,952億円と推計されました。
昨年同時期の284億円（※推計値）や前期（2022年7-9月期）と比較すると、消費額が急増していることが分かります。
国籍・地域別の消費額では、韓国が1,075億円（構成比18.1%）とトップで、2019年同期比94.7%増と大幅に増加しました。
2位には香港（745億円：12.5%）、3位に米国（689億円：11.6%）、4位に台湾（612億円：10.3%）と続きました。
5位は中国で461億円（7.7%）でしたが、2019年同期に3,893億円（32.1%）でトップだったのに対し、今期は88.2%減と大幅に減少しました。
1人当たり旅行支出は21万2千円 コロナ前上回る
訪日外国人の1人当たりの旅行支出は、21万2,000円と推計されました。1人当たり旅行支出はコロナ禍で訪日外客数が少ない間高水準となっており、今回も2019年同期比で24.6％増と、コロナ禍以前の水準を引き続き上回っています。
費目別では、宿泊費が7万2,000円と最も多く、買い物（6万2,000円）、飲食費（4万6,000円）と続きました。
平均泊数（入国日と出国日から算出）は「11.5泊」でした。
なお一般客のうち、観光・レジャー目的で日本を訪れた外国人の1人当たりの旅行支出は、2019年同期比20%増となる20万円でした。
費目別では宿泊費（6万3,000円）が最も多く、買い物（6万2,000円）、飲食費（4万6,000円）と続きました。また、平均泊数は「6.0泊」でした。
主要7空港で調査、水際対策緩和後急速に回復
本調査は2010年4-6月期の開始以降四半期ごとに実施され、調査対象の空海港の出国ロビーにいる訪日外国人に聞き取り形式で行われます。新型コロナウイルス感染症の影響により、今回の調査は新千歳、羽田、成田、中部国際、関西国際、福岡、那覇の主要7空港のみで実施されました。
今期の訪日外国人消費額は、コロナ禍以前の2019年同期の1兆1,818億円の約5割にあたり、水際制限緩和を受け急速なインバウンド回復が見られています。引き続き、今後の動向に注目です。
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＜参照＞
観光庁：訪日外国人消費動向調査2022年10-12月期（1次速報）について
【2023年インバウンド最新動向を予測】国・地域別デジタルマーケティング戦略
2022年10月からついに入国者数の上限撤廃、短期滞在者のビザ免除等が実施され、訪日観光が本格的に再開されました。
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