JNTO（日本政府観光局）ドバイ事務所は4月18日、中東圏からの日本への観光短期ビザが電子申請可能になったと発表しました。観光目的の訪日手続きが簡略化されます。
対象となるのは日本への入国にビザが必要な、アラブ首長国連邦（UAE）に居住する全ての外国人と、サウジアラビアに居住する全てのサウジアラビア国民と外国人です。
90日以内の観光を目的とする短期滞在一次ビザが対象で、2023年3月27日からオンライン申請を受け付けています。
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中東圏から日本への観光短期ビザ、オンラインで申請可能に
サウジアラビア国民と居住者、UAE居住者は、日本への観光短期ビザの電子申請が可能となりました。
短期滞在一次ビザのオンライン申請が可能に
JNTO（日本政府観光局）ドバイ事務所は4月18日、日本への入国にビザが必要な、アラブ首長国連邦（UAE）に居住する全ての外国人と、サウジアラビアに居住する全てのサウジアラビア国民と外国人について、日本への観光目的の短期滞在ビザを、オンラインで申請できるようになったと発表しました。
なおUAE国民は2022年11月1日から、日本に入国する際、ICAO（国際民間航空機関）標準のIC旅券を所持していれば、30日以内の滞在に限りビザ取得が免除されています。
同日の外務省からの発表によれば、90日以内の観光を目的とする短期滞在一次ビザが対象で、2023年3月27日からオンライン申請を受け付けています。
専用ウェブサイト「JAPAN eVISA」で手続き
観光短期ビザをオンラインで申請するには、専用のウェブサイト「JAPAN eVISA」で手続きを行う必要があります。
申請が完了すると、デジタル確認ビザが申請者に送付されます。eVISA（電子ビザ）所持者は日本へ入国する際、同サイトにログインし、「Visa issuance notice」を提示することが求められます。
なおカタール国民は2023年4月2日から、有効なカタール一般IC旅券を所持していれば、日本の在外公館で事前登録を行うことで、旅券に「査証免除登録」の押印が行われ、3年間（または旅券の有効期間満了日までの期間のいずれか短い方）、ビザなしで日本に30日以内の短期滞在を複数回行うことができます。
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＜参照＞
外務省：ビザのオンライン申請
JETRO：サウジアラビア国民・居住者、UAE居住者は日本への観光短期ビザが電子申請可能に
【7/23開催】育成だけではガイドは増えない！地域の魅力を最大化させる『ローカルガイド』を増やす打ち手とは
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2018年の法改正により、国家資格がなくても有償でガイドができるようになり、地域住民や移住者など、さまざまな人がローカルガイドとして活躍できる時代となりました
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
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