観光庁は6月22日、「ポストコロナ時代を支える観光人材育成事業」のモデル事業の公募受付を開始しました。
"ポストコロナ"の時代に必要となる新たな観光人材の育成に向けて、観光庁は2023年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しています。
今回はこれに基づく教育プログラムなどの取り組みに対して必要な経費を支援するとしており、参考となるモデル事例の創出を目指します。
事業を実施する教育機関や事業者を募集
コロナ禍を経て社会情勢が大きく変化するなか、観光地や観光産業においては付加価値を高めるとともに、持続可能な観光地域づくりを進めることが必要となります。観光庁では2023年3月、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しています。
今回、先に公開されたガイドラインに基づいて公募が開始された「ポストコロナ時代を支える観光人材育成事業」は、ガイドラインに基づく教育プログラム開発を支援する実証事業です。
公募受付は7月24日（月）12:00まで
公募の受付期間は、以下の通りです。
2023年6月22日（木）～7月24日（月）12:00締切
2023年8月上旬ごろに採択通知が予定されており、事業の実施期間は採択後～2024年3月19日（火）までとされています。
公募要領や申請書は、観光庁の公式サイトに記載されています。
関連記事：「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定、観光庁
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＜参照＞
観光庁：「ポストコロナ時代を支える観光人材育成事業」のモデル事業公募について
観光庁：公募要領＿令和５年度「ポストコロナ時代を支える観光人材育成事業」
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