観光庁は6月22日、「ポストコロナ時代を支える観光人材育成事業」のモデル事業の公募受付を開始しました。
"ポストコロナ"の時代に必要となる新たな観光人材の育成に向けて、観光庁は2023年3月に「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しています。
今回はこれに基づく教育プログラムなどの取り組みに対して必要な経費を支援するとしており、参考となるモデル事例の創出を目指します。
事業を実施する教育機関や事業者を募集
コロナ禍を経て社会情勢が大きく変化するなか、観光地や観光産業においては付加価値を高めるとともに、持続可能な観光地域づくりを進めることが必要となります。観光庁では2023年3月、これからの時代に求められる新たな観光人材の育成に向けて、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しています。
この続きから読める内容
- 公募受付は7月24日（月）12:00まで
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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