飲食店がやるべき、中国人観光客向けのインバウンド対策とは?【セミナーレポート】

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4月29日以降、中国本土向けも含めて水際対策がほぼ撤廃される形となりました(有症状者への入国時検査のみ)。いよいよ「中国インバウンドの再開」が目前に迫っています。

一方、中国ではグレートファイアウォールと呼ばれる大規模情報検閲システムの影響でGoogleFacebookなどの世界的検索エンジンやSNS等が使えず、独自の情報プラットフォームが発達しています。そのため、中国向けのインバウンド対策では他の国・地域とは違った施策が必要であり、何からやればいいのかお困りの方もいらっしゃるのではないかと思います。

そこで訪日ラボでは2023年6月、レストラン検索・予約サイト「食べログ」と共同でセミナーを開催。本記事では主に飲食店の方向けに、中国の最新インバウンド事情などのデータ・事例をもとに徹底解説したセミナーの内容を、ダイジェストでお届けします。詳細はアーカイブ配信もございますので、ぜひご覧ください。

【アーカイブ配信】中国インバウンド再開目前!食べログ × 訪日ラボ緊急セミナー

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最新のインバウンド動向:2023年は年間2,000万人ペース

セミナー前半では、訪日ラボコンサルティング事業部部長の川西より、最新のインバウンド動向についての解説がありました。2023年の訪日外国人客数は、現在年間2,000万人ペースで推移しています。

▲最新の訪日外国人数
▲最新の訪日外国人数

訪日中国人は電子ビザ発給開始で回復するか

中国からの訪日外客数は、中国のいわゆる「ゼロコロナ政策」の影響が尾を引いて、大きな回復はみられていません。しかし中国はコロナ前「インバウンドの最大顧客」であり、回復してくれば一国だけでかなりの訪日客数になると予想されます。

そんな折、在中国日本国大使館は6月13日、中国人向けに観光目的の電子ビザを発給することを発表しました。手続きが電子化・簡素化されたことで、今後は訪日中国人の回復をさらに促進することが期待されます。

▲最新の訪日外国人数
▲最新の訪日外国人数

食べログネット予約で、大衆点評からも予約を受付

セミナー後半では、株式会社カカクコム 食べログビジネス本部の山方氏より、中国からの飲食店予約動向などについてお話しいただきました。

訪日中国人の半分以上が利用している中国最大級の口コミサイト大衆点評」の活用は、中国向けのインバウンド対策として効果的です。食べログではコロナ前より大衆点評と連携しており、「食べログネット予約」に在庫を掲載していると大衆点評からも予約が受け付けられるようになっています。

▲なぜ中国インバウンドに「食べログ」なのか?
▲なぜ中国インバウンドに「食べログ」なのか?


大衆点評からの飲食店予約動向:人気は「焼肉」

そんな食べログのデータをもとに、中国インバウンドの最新トレンドも解説。たとえば、訪日外国人に人気の日本食には寿司ラーメンなどさまざまなものがありますが、大衆点評からの予約で一番人気のジャンルは「焼肉」ということです。

▲人気のジャンルは「焼肉」
▲人気のジャンルは「焼肉」


特に和牛の人気が高く、中国Instagramと呼ばれる小紅書(レッド)でも和牛のハッシュタグは1.2億ビューを集めています。

▲和牛の人気が中国でも非常に高い
▲和牛の人気が中国でも非常に高い

セミナーアーカイブ動画配信中!

セミナー終盤には視聴者の皆さまよりたくさんの質問をいただきました。飲食店でのインバウンド対策訪日中国人観光客の効果的な集客方法など、飲食店事業者の皆さまが関心を寄せられている質問一つひとつに登壇者が回答しておりますので、ぜひアーカイブ配信よりご覧ください。

【アーカイブ配信】中国インバウンド再開目前!食べログ × 訪日ラボ緊急セミナー

セミナー登壇者

山方 李記(株式会社カカクコム 食べログビジネス本部 ビジネス企画部 プロダクトマーケティングチーム)

山方 李記(株式会社カカクコム 食べログビジネス本部 ビジネス企画部 プロダクトマーケティングチーム)

2016年8月に食べログにジョイン。法人営業や申込業務のDX推進を経て、2020年より食べログ店舗会員向けの情報発信を担当。メルマガの配信内容充実化や効果的なプロモーション企画に携わり、メールの開封率を約2倍に引き上げる。現在は、プロダクトマーケティングチームの一員として食べログ店舗会員向けの商品案内番組ナビゲーターやウェビナー開催、キャンペーン企画に従事。


川西 哲平(株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部長)

川西 哲平(株式会社mov 訪日ラボ コンサルティング事業部 部長)

大学卒業後、新卒から通信・モバイルコンテンツ関連の業務に関わり2014年より大手通信事業者で訪日外国人向けのWi-Fiアプリケーションの立ち上げから宣伝、 販促を担当。当時未成熟市場であった訪日外国人へのプロモーションを各国で積極的に実施し、累計200万ダウンロードを突破させ当時日本で最大規模の利用者数へと成⻑させる。また、全国の自治体や官公庁へWi-Fiの接続データとGPSデータを利用したビックデータのセミナー、 広告のアライアンス・企画・販売にも従事。現在は株式会社movで大手企業や官公庁へのコンサルティングを行う。

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【12/25開催】2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略


2025年もいよいよ終わりに近づいてきました。今年の訪日外国人数は、10月までの累計ですでに3,500万人を超えており、過去最高だった2024年を上回ることが確実視されています。

来たる2026年は、インバウンドにとってどのような年になるのでしょうか。

本セミナーでは、観光業やインバウンド誘客に関わるスペシャリストの方々をお招きし、2026年以降のインバウンドについて見通します。

さらに、東北地方でのインバウンド誘客を事例としながら、今後の「地方×インバウンド」にとって重要な考え方や、今やるべきことについても徹底議論します。

東北地方で観光業界に関わる方はもちろん、それ以外の地域の方でも参考になる議論をお届けします!

詳しくはこちらをご覧ください。

2025年が終わる今こそ考えたい「インバウンドの未来」 東北に学ぶ成功戦略【12/25開催】

【インバウンド情報まとめ 2025年12月前編】観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 ほか

訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。

詳しくはこちらをご覧ください。
観光庁補正予算、オーバーツーリズム対策など225億円 / 東京23区のホテル開発がV字回復 ほか:インバウンド情報まとめ【2025年12月前編】

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<参照>

JC Connect:大衆点評

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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