日本の免税店数、半年間で2.7%増加:観光庁が最新統計を発表

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観光庁は9月11日、都道府県別の消費税免税店数に関する最新の統計を発表しました。

2023年3月31日時点で日本全国には5万3,650店の免税店があり、前回調査から半年間で1,423店(2.7%)が増加したことになります。

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観光庁が免税店数の統計を発表

免税店とは、外国からの観光客が商品を購入する際、消費税を免除される店舗のことを指します。

2023年3月31日時点で日本全国に存在する免税店の数は5万3,650店。2022年9月に実施した前回の調査から半年間で1,423店(2.7%)が増加したことになります。

▲観光庁:「都道府県別消費税免税店数(2023年3月31日現在)について」(https://www.mlit.go.jp/kankocho/page02_000200.html)

地域別の内訳を見てみると、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)とそれ以外の地方都市それぞれ、前回調査から増えていることがわかりました。

三大都市圏では前回調査から2.5%増となる3万3,319店。一方、三大都市圏を除く地方都市では前回調査から3.1%増となる2万331店。

地方都市でも免税店が増加していることから、地域経済にプラスの影響をもたらすことが期待されています。

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<参照>

観光庁:都道府県別消費税免税店数(2023年3月31日現在)について

関連記事:2022年免税店数「10年前の10倍」に。コロナ禍で減少も、地方では回復の動き

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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