観光庁は2022年12月27日、都道府県別における消費税免税店（以下、免税店）数を発表しました。データは2022年9月30日現在のものとなっています。
免税店数は全国で52,227店となり、10年前の2012年と比べて10倍以上に増加しました。
都道府県別の2022年中の店舗数増減では、大阪、東京といった大都市圏で大幅な減少がみられた一方で、広島や福岡といった地方都市で増加がみられました。
2023年にはインバウンドの本格回復に合わせて、免税店の店舗数および売上高のさらなる増加に期待がかかります。
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免税店数は全国で5万店：10年前から10倍以上に増加
昨年12月、観光庁は「都道府県別消費税免税店数（2022年9月30日現在）」を発表しました。
免税店数は、全国で52,227店となりました。これは、10年前の2012年4月1日時点の4,173店と比べて、約12.5倍に増加したことになります。
2010年代の訪日外国人観光客数の伸びに同調する形で、全国の免税店数も伸びていったことがわかります。
東京・大阪で大幅減も、地方都市で伸び
東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の6都府県からなる三大都市圏と、その他の道県からなる地方部における免税店数をそれぞれ見ると、2012年からの増加率では地方部が上回っていることがわかります。
2022年の3月から9月の半年間で、大都市圏では免税店数の大幅減が目立ちました。東京で62店減、大阪では118店減となっています。
一方、同期間において地方部では、広島で26店増、福岡では47店増など、顕著な増加がみられます。
この要因としては、日本が観光客の受け入れを再開したことによる、訪日リピーター層の回復が考えられます。
台湾人や韓国人を中心とする訪日リピーター層（過去に1回以上訪日経験のある人）は、一般的に地方部に関心を示すと言われています。いわゆる「ゴールデンルート」上の大都市は、既に以前の訪日で訪れたことがあるため、まだ訪れたことのない地方部を目的地とする訪日客が多いということです。
そうした訪日リピーターが、日本の観光客受け入れ再開の報せを聞いて、いち早く日本を訪れたために、地方部での免税店の需要が増加したと考えることができます。
中国人客復活に期待する声も
全国の免税店数は、10年前と比較すると確かに増加しましたが、ピークであった2020年の水準にはまだ届いていません。
2023年1月現在でも、空港内の免税店の並びでは、休業中の店舗や空きテナントが多く見られます。
こうした状況を打破するきっかけになると考えられているのが、中国人観光客の復活です。中国人観光客は、過去には「爆買い」現象を起こしており、今も非常に高い購買力をもっています。復活すれば、免税店の需要が一気に高まる可能性があります。
現在は中国国内の感染急拡大のため、中国からの渡航者には緊急の水際対策が課されています。一方で中国国内ではピークが過ぎ「ゼロコロナ政策」が終了しており、感染拡大が収まり中国に対する水際対策が緩和されれば、中国人観光客の回復はそう遠くない時期に来ると考えられます。
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＜参照＞
観光庁：都道府県別消費税免税店数(2022年9月30日現在)について
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