処理水問題、中国インバウンドへの影響は / 7月外国人宿泊、3年半ぶり1,000万人泊突破 ほか【インバウンド情報まとめ 8・9月分】

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知っておきたい!インバウンドニュース

処理水問題、インバウンドへの影響は?

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8月24日から開始された福島第一原発の処理水放出に対し、周辺諸国の一部からは反対の声が上がっており、特に中国側が猛反発しています。

中国は、すでに日本産の水産物の輸入を全面的に停止しているほか、一部の過激派からは「日本旅行一時停止」の提言も出るなど、国家間の往来にも影響を及ぼしかねない様相です。

観光庁JNTOを通して8月28日までに実施した現地の旅行会社への聞き取り調査では、ツアーのキャンセルや、飲食店の安全性やツアーの延期・中止の可能性など様々な問い合わせのケースが混在していました。

この調査を受け、斉藤国土交通大臣は8月29日の記者会見で「今後の訪日旅行への影響は予断を持たない」と明言を避けました。

また、周辺諸国に対しては、政府の方針を踏まえながら科学的根拠を持って安全性を説明していくとコメントをしました。

<参照>国土交通省:斉藤大臣会見要旨

外務省、中国滞在・渡航予定の日本人に注意喚起

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外務省は27日、東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を受け中国から抗議行動や嫌がらせが相次いでいるとして、中国への渡航や滞在を予定している日本人に対し注意喚起を行いました。

8月24日から開始された福島第1原発処理水の海洋放出に対し、中国から日本の関係機関などに対し抗議や嫌がらせ行為が相次いでいます。30日に行われた外務省の会見では、外務省の代表番号に中国からとみられる嫌がらせ電話が25日以降で約500件あったことが明らかになりました。

外務省は、以下の3点について留意するよう呼びかけています。

  1. 外出する際には、不必要に日本語を大きな声で話さないなど、慎重な言動を心がける。
  2. 日本の大使館や総領事館、日本人学校を訪問する必要がある場合は、周囲の様子に細心の注意を払う。
  3. 万が一抗議活動等の場に遭遇した場合には決して近づかないようにし、その様子をスマートフォン等で撮影する等の行為も行わない。

<参照>

中国入国時のPCR検査・抗原検査不要に

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中国外務省によると、8月30日をもって中国に渡航する前のPCR検査や抗原検査が不要となることがわかりました。

これまで中国は、1月にホテル隔離、4月に搭乗前48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明書の提出義務を廃止するなど、段階的に水際対策を緩和してきました。

今回、現地時間8月30日をもって、中国に渡航する際の新型コロナウイルスのPCR検査や抗原検査、入国前の「中国税関出入国健康申告」が不要になりました。

この措置は、日本に滞在したのち中国に帰国する中国人渡航者にも適用されます。

<参照>

ここに注目!インバウンド関連データ

7月外国人宿泊者数、3年半ぶり「1,000万人泊」突破:観光庁 宿泊旅行統計

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観光庁は、令和5年(2023年)7月の延べ宿泊者数(第1次速報)を公表しました。

7月の延べ宿泊者数は5,282万人泊で、前年同月比32.5%増、2019年同月比では2.0%増で、前月に引き続きコロナ前(2019年)の水準を上回っています。

このうち外国人延べ宿泊者数は1,063万人泊で、前年同月の約14倍となり、2019年同月比では1.6%減という水準まで回復しています。

1,000万人泊を超えたのは、2020年1月以来3年半ぶりです。

また、日本人の延べ宿泊者数は4,219万人泊で、前年同月比7.8%増でした。2019年同月比では2.9%増とコロナ前の水準を上回っています。

<参照>観光庁:宿泊旅行統計調査(令和5年6月・第2次速報、令和5年7月・第1次速報)

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成功事例から見るインバウンド対策とは。外国人採用の実例から紐解く成長戦略


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【インバウンド情報まとめ 2024年5月前半】外国人宿泊者数「中国」がコロナ後初の1位に 他


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岸田首相「2030年に訪日客6,000万人」改めて言及 / 外国人宿泊者数「中国」がコロナ後初の1位に【インバウンド情報まとめ 2024年5月前編】

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