新型コロナウイルスの5類への移行を経て、飲食業界はインバウンド需要の回復を迎えています。
一方、多くの飲食店がまだ外国人観光客への対応に課題を抱えていることが「飲食店リサーチ」の調査によって明らかになりました。
「ベジタリアンやヴィーガン向けの対応を実施している」「インバウンド客を積極的に獲得したい」と回答した店舗はいずれも1割未満にとどまるなど、インバウンド対応はもちろんインバウンド客の獲得に対して消極的な姿勢が浮き彫りになりました。詳細な調査結果を見てみましょう。
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6割の飲食店「訪日外国人客が来店した」
「飲食店リサーチ」が実施した調査によれば、5類移行後における訪日外国人客の来店状況について、「来店した」が58.9％、「来店していないor分からない」が41.1％となりました。
訪日外国人客の来店経路では、多くの店舗が「Instagram」や「トリップアドバイザー」と回答しています。
来店経路が「不明」や「何のメディアを見ているかわからない」と回答する店舗も多く、具体的な経路を把握していないケースも多く見受けられました。
「言語の壁」が課題
5類移行後に訪日外国人が「来店した」と答えた店舗に「海外のお客様に対して困っていること」を聞いたところ、多くの店舗が外国人観光客との「言語の壁」が悩みの種になっていることが明らかになりました。
たとえば外国語がわからずオーダーに時間がかかるだけでなく、意図をくみとれずにサービスが行き届かないなど、さまざまな悩みを抱えていることがわかりました。
なかには翻訳機を導入するなどし、訪日外国人とコミュニケーションを取っている店舗も見受けられました。
インバウンド対応に関して、多くの店舗で「WiFiの導入（50.8％）」や「モバイル決済・クレカ対応範囲の拡大（銀聯やアリペイ、WeChatPayなど）（43.2％）」をしている一方、ベジタリアンやヴィーガン向けの対応を「実施している」と答えた店舗はわずか9.2%でした。
「未実施で今後も（ベジタリアン・ヴィーガン対応の）実施予定はない」と答えた店舗が77.0％におよびました。ベジタリアンやヴィーガン向けのメニューを提供することで、外国人観光客を取り込む機会が広がるかもしれません。
訪日外国人客獲得に消極的な店舗も
5類移行後に訪日外国人が「来店していない（わからない）」と回答した店舗に「今後、積極的にインバウンド客を獲得するか」聞いたところ、「インバウンド客を積極的に獲得したい」と回答した店舗は7.2%のみでした。
一方、32.2%の店舗が「できれば、インバウンド客は避けたい」と回答するなど、外国人観光客の受け入れに消極的な姿勢を示しています。
その理由として「土地柄やターゲット層の違い」や「外国語対応ができない」ことを挙げる店舗も多く、さまざまな事情からインバウンド客の獲得に積極的ではないようです。
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＜参照＞
飲食店ドットコム：飲食店のインバウンド対応状況を調査。77％が、ベジタリアン向けメニューなどの「対応予定なし」
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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