インバウンド需要の拡大に向けた「ビジネス分野」の施策とは？「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」から読み解く

政府は2023年5月、インバウンド需要の拡大を目的とした「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定しました。本プランでは訪日旅行客を増やすのはもちろん、インバウンド需要を根づかせ、効果的に需要拡大を目指すための施策がまとめられています。その3本柱となるのが「ビジネス」「教育・研究」「文化芸術・スポーツ・自然」分野です。

本記事では、その中でも「ビジネス分野」をピックアップして、施策ごとの概要を紹介します。

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「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」とは

インバウンドにおける「ビジネス分野」の目標
具体的な施策1「投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進」
具体的な施策2「国際金融センターの我が国における拠点化」
具体的な施策3「外国人に対する粒子線治療等の医療の提供」
具体的な施策4「ビジネスマッチング等を通じた海外企業関係者等との交流拡大」
具体的な施策5「国際会議、国際見本市等の積極的な開催・誘致」
具体的な施策6「産業資源の活用による新たなビジネス交流需要の獲得」
具体的な施策7「人的交流の促進」

まとめ

「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」とは

「観光立国推進閣僚会議」にて、政府はインバウンド需要拡大を目的とした「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を発表しました。

また2023年3月末には観光立国の実現に向けた「観光立国推進基本計画」を決定しており、以下のような目標が定められています。

インバウンド旅行消費額「5兆円（年単位）」
訪日外国人旅行者数「3,188万人以上（コロナ前の水準越え）」
訪日旅行者一人当たりの地方部宿泊数「2泊（令和元年実績：1.4泊）」

今回発表された新時代のインバウンド拡大アクションプランは、「観光立国推進基本計画」を達成するため、そしてインバウンド需要を観光以外の方向性へ拡大していくための、具体的な施策が盛り込まれています。

インバウンドにおける「ビジネス分野」の目標

政府がビジネス分野において掲げている目標は、以下の3つです。

ビジネス目的での訪日外国人旅行消費額を2割増加：7,200億円（2019年）→8,600億円（2025年）
国際会議の開催件数アジアで不動の1位、世界5位以内：2030年までの目標
展示会・見本市への外国人参加者数を2割増加：13万9,000人（2019年）→16万7,000人（2025年）

ここからは、これらビジネス分野の目標を達成するための40の施策を、7つにまとめて紹介します。

具体的な施策1「投資拡大の機会を捉えたビジネス交流の促進」

「投資拡大の機会をとらえたビジネス交流の促進」では、生産・研究拠点としてのアピールを行い、日本への投資・ビジネス拡大を目的とする海外企業の経営層や事業担当者、技術者、スタートアップなどの増加によるビジネス交流の拡大を図ります。

具体的な施策内容	概要
国内開発拠点の拡大、スタートアップコミュニティの国際化	量子・AIなどの研究基盤、実装化に向けた開発拠点を整備し、海外への物資供給力を強化する。ピッチイベントや日本市場・国内プロジェクトなどの情報提供を行うことで、ビジネス交流の拡大につなげていく。
JETRO（日本貿易振興機構）を通した対日投資促進支援	外資企業などに対する日本国内での事業実行を支援し、海外企業の経営者層等の招へい、マッチングを規模拡大して実施する。
日本におけるビジネス機会の効果的なPR	海外企業による日本進出および日本企業との協業を目的に、海外メディアやPR会社と提携して宣伝し、日本におけるビジネス機会を海外のビジネスパーソンに対して効果的にPRする。
対日直接投資推進のための各種施策の展開	半導体、DX、GX、バイオ・ヘルスケアなど戦略的に重要な分野への投資促進・グローバルサプライチェーンの再構築および、ビジネス・生活環境整備、オールジャパンでの誘致・フォローアップ体制の強化、世界への発信を強化することにより、さらなるビジネス交流の拡大につなげる。