インバウンドにおける「教育・研究分野」の重要性と必要な施策とは?新時代のインバウンド拡大アクションプラン」から読み解く

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政府は2023年5月、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定しました。本プランでは訪日旅行客を増やすだけでなく、インバウンド需要を根づかせ、効果的に需要拡大を目指すための施策がまとめられています。その3本柱となるのが「ビジネス」「教育・研究」「文化芸術・スポーツ・自然」分野です。

本記事ではその中でも「教育・研究分野」の位置付けや、具体的な施策について、改めて詳しく解説します。

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「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」とは

コロナ禍によってこれまで経験したことのない危機に直面した観光産業ですが、水際対策緩和を経て、順調に回復してきました。コロナ禍を経ても観光産業は成長戦略の柱で、地域活性化の切り札として掲げられています。

日本政府は、持続可能な形での観光立国復活へ向け、2023年3月に「観光立国推進基本計画」を発表しました。「観光立国推進基本計画」では、「訪日外国人旅行消費額の早期5兆円達成」と「訪日外国人旅行者数を、2025年までに3,200万人(2019年水準)超え」という目標が設定されています。

そして「観光立国推進基本計画」をもとに、インバウンド需要を別方向に拡大すべく考案されたのが「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」です。

▲観光庁:「新時代のインバウンド拡大アクションプラン 概要(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001612101.pdf)

「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では「観光」に重点を置いた従来の施策から視野を広げ、「ビジネス分野」「教育・研究分野」「文化・芸術・スポーツ・自然分野」の3つの分野を新たな柱としています。

3つの分野において合計約80の施策を通し、国際的な人的交流を伴う取組みの深化と掘り起しを図り、インバウンドの着実な拡大を目指します。

この記事ではこの3つの分野のうち、「教育・研究分野」について詳しく解説します。

インバウンドにおける「教育・研究分野」の目標

「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、「教育・研究分野」において2つの目標を掲げています。

ひとつは「2019年に1万3,000人だった海外からの研究者の受入れ数を、2025年までに2割増加させて1万6,000人にすること」。もうひとつは「2019年に15万5,000人だった、科学技術・自然・医療・社会分野等にかかわる国際会議への外国人参加者数を、2025年までに2割増加させて18万6,000人にすること」です。

これらの目標を達成するために決定された具体的な施策について、4つを取り上げてそれぞれ解説していきます。

具体的な施策1.「グローバル・スタートアップ・キャンパス構想の推進」

海外のトップ大学とも連携しながら、研究機能とインキュベーション機能を兼ね備えた、グローバル拠点「グローバル・スタートアップ・キャンパス」を創設します。

さまざまな人材が協業することでイノベーションが創出される環境を整え、研究やビジネス、そしてそれらを取り巻く人材を海外から幅広く呼び込むのが狙いです。

創設にあたっては、関係自治体とも連携して外国人材の生活基盤なども一体的に進め、真のグローバル拠点を目指します。

具体的な施策2.「世界トップレベルの研究人材の交流促進」

おもに大学への支援を通じて世界標準の研究環境を整備することで優秀な人材が世界中から集まり、質の高い研究活動に取り組めるコミュニティの形成を促進します。

日本の研究環境と人材のレベルアップを図るとともに、共同研究などを通してネットワークを構築し、世界トップレベルの研究人材の交流を促します。

具体的には、10兆円規模の大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を通じて世界最高水準の研究環境を有する大学を実現し、世界トップレベルの人材を獲得します。

国債卓越研究大学が日本の学術研究ネットワークをけん引することで、日本の学術界における国内外の人材流動を活性化することも目指しています。

さらに地域の中核大学や、特定分野の強みを持つ大学の強化も図りつつ、世界トップレベルの研究水準を誇る国際研究拠点を形成し、国際共同研究に対する戦略的かつ機動的な支援も進めます。

国際科学トップサークルに日本人研究者がより参入していくことで、優秀な若手研究者の国際交流やコネクションを強化し、国際頭脳循環を推進するということです。

具体的な施策3.「留学生等の積極的な受入れ」

海外から留学生を積極的に受け入れることで、若い世代を中心に早くから日本との関係性を深め、卒業後の就業や将来的な訪日機会の増加を図ります。自身の滞在経験に基づいて母国で日本の良さや魅力を共有したり発信したりすることで、周囲の潜在的な訪日ニーズを掘り起こすことも期待されます。

2033年までに外国人留学生を40万人受け入れることを目指し、主に3つの方策を実施するとしています。

1つ目は、優秀な外国人留学生を受け入れるためにリクルーティングや広報、情報発信を強化し、日本語教育も充実させます。

2つ目は、日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招へいする「アジア高校生架け橋プロジェクト」などにより、日本の高校生との国際交流を促進します。

最後に、日本の高等教育の国際競争力向上とグローバル人材育成のため、大学の国際化やキャンパスの質と魅力の向上を図ります。

具体的な施策4.「国際学会の積極的な開催・誘致」

国際学会を開催したり誘致したりすることは、世界の最先端の研究成果などを日本にもたらすチャンスです。積極的に開催することで、日本でのイノベーション創出やネットワーキングの機会を増やすことを目指します。

国際学会や国際的なワークショップを日本で開催するには、国債卓越研究大学が主導となって国際学会を開催するのはもちろん、日本の研究者が科学トップサークルに参加することが欠かせません。

そのため文部科学省では、国際卓越研究大学での国際学会開催数などの実績を評価する他、海外のトップ研究者との国際共同研究を支援します。また国際学会などの開催に向けた支援や、関係省庁間の連携強化も進めるとしています。

他にも復興庁では、福島国際研究教育機構による国際会議を招致し、シンポジウムなども開催します。観光庁や関係省庁では、重要な学会など国際会議の主催者らへの助成を行うとともに、政府一体となった誘致や開催を支援します。

教育・研究分野について理解し、必要な落とし込みを

観光立国推進基本計画」には、「訪日外国人旅行消費額の早期5兆円達成」と「訪日外国人旅行者数3,200万人超え」という目標が掲げられています。

これを達成するための「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」では、教育・研究分野が重要な柱のひとつとして位置付けられています。

事業者は「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」でまとめられている教育・研究分野の施策について理解し、必要に応じて事業への落とし込みを行っていきましょう。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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