日本政府観光局（JNTO）は12月5日、訪日旅行データハンドブック（2023年版）を公開しました。
訪日旅行データハンドブックとは、データや図を用い、市場別の特徴や経済指標、訪日旅行の動向などを解説するものです。通常JNTOが公表する訪日外客統計などでは重点市場のデータのみが公表されますが、本ハンドブックでは重点市場以外のデータも含め、より詳細な情報が掲載されているのが特徴です。
2023年版は、全体で1,000ページを超える膨大な情報量が掲載されています。コロナ禍の間にデータが公表されなかったものも多く、最新の数値が2019年で止まっているものもありますが、2022年もしくは2023年のデータに更新されているものもあります。訪日旅行の最新動向の把握、インバウンド向け施策の戦略立案などに活かすことができるでしょう。
詳細はハンドブック本体をご覧いただくとして、ここではどのようなデータが掲載されているのか、簡単にまとめます。
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JNTO、2023年の訪日旅行データハンドブックを公開
JNTO訪日旅行データハンドブック2023が公開されました。以下で、各章の概要について簡単に記載します。
1. 総合編
総合編では、市場別の訪日外国人数、人口、将来推計人口、有給休暇付与日数、1人当たりの名目GDP、国際旅行収入・支出、外国人訪問者数、外国旅行者数がまとめられています。
旅行者数や休暇の取得状況、所得、支出などの情報を知り、他の国・地域と比較することができます。
2. 市場編
市場編では、22の重点市場について、民族・宗教・言語・面積・人口・祝日といった基本的な情報から、GDP・経済成長率・世帯数・高額純資産保有者数といった経済指標、外国旅行・訪日旅行の動向まで、詳細なデータがわかるようになっています。
22の重点市場は以下の通りです。
- 韓国
- 中国
- 台湾
- 香港
- タイ
- シンガポール
- マレーシア
- インドネシア
- フィリピン
- ベトナム
- インド
- 豪州
- 米国
- カナダ
- メキシコ
- 英国
- フランス
- ドイツ
- イタリア
- スペイン
- 北欧地域（4市場計）
- 中東地域（8市場計）
訪日旅行の動向は多くが2019年の内容にとどまっていますが、2024年は訪日外客数などがコロナ禍前2019年の水準に限りなく近づくあるいは超えると推測されるため、コロナ禍前の情報を改めて参照することも重要な取り組みです。
反対に、とりわけ2022年の情報はまだ訪日外客数が十分戻っていない時期のデータであるため、消費額や個人・団体旅行比率などが例年とは異なる可能性があるので注意が必要です。
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＜参照＞
JNTO（日本政府観光局）：訪日旅行データハンドブック2023
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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