全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)が手を組み、空港のサービス向上に向けた新たな一歩を踏み出します。
両社は将来の人手不足への対応策として、競争を維持しつつ、空港グランドハンドリング分野において業務の標準化やシステム・端末の共有化を推進することを発表しました。
ANAとJALでそれぞれ必要だった資格を取得するための訓練に必要な日数が短縮されるなど、空港業務の業務効率化が期待されます。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
ANAとJAL、少子高齢化による人手不足に向けて協業を発表
ますます深刻化する少子高齢化に対し、ANAとJALは協力関係を一層強化することを発表しました。
作業資格の相互承認、訓練期間の大幅短縮へ
現在、地方の空港で行われるグランドハンドリングにおいて、作業者は各航空会社ごとに異なる資格を取得する必要があり、訓練時間の確保などが大きな課題になっていました。
今後はどちらか一方の各航空会社で資格を取得すれば、両社の作業資格を取得したことになります。作業者は訓練期間を大幅に短縮でき、地方の航空業界全体の業務効率化が期待されます。
2024年4月から順次運用を開始する予定で、地方の空港がより魅力的な拠点となり、地域経済にもプラスの影響をもたらすことが期待されます。


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<参照>
日本航空株式会社プレスリリース:持続可能な空港グランドハンドリングに向け、ANAとJALが共同で具体的な取り組みの検討を開始しました
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さらに、有名飲食店や外食産業を牽引する企業による特別基調講演も開催。
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<応募者特典>
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本イベントのアーカイブ動画(1週間)
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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