日本旅行業協会（以下、JATA）が、宿泊施設と旅行会社の業務を一元化するための観光産業共通プラットフォームを立ち上げ、12月1日より本格的に運用を開始しました。
業界全体の生産性を向上させることで、コロナ禍で露見した人手不足問題を解消し、将来の成長のために資源を集中できる環境が構築されるとしています。
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「観光産業共通プラットフォーム」を本格運用
JATAは旅行業界全体の効率化と生産性の向上を目指し、観光産業共通プラットフォームの本格運用を開始しました。
宿泊施設と旅行会社が一元的に情報を管理し、共有することで、とくに新型コロナウイルスの影響で明らかになった人手不足などの問題に対処し、将来的な成長へ資源を集中させることが狙いです。
共通プラットフォーム導入による効果
7月より稼働させていた「災害情報共有機能」に加え、今回の本格運用のタイミングで「宿泊施設基本情報機能」「営業情報通達機能」を含めた3 つの機能を稼働させています。
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災害情報共有機能：災害時に被害状況を旅行会社へ一括で報告できる機能です。各旅行会社が個別に情報を集める手間が省けます。
- 施設基本情報機能：宿泊施設の住所や電話番号、部屋の種類など約1,300項目の基本情報をプラットフォーム上で一元管理できる機能です。旅行会社は個別に施設とやり取りすることなく、必要な情報を簡単に入手できます。
- 営業情報通達機能：宿泊施設が施設のメンテナンスやイベント情報などをプラットフォームを通じて発信できる機能です。情報の伝達がより迅速かつ正確になります。
旅行業界全体の業務がよりスムーズに、かつ効率的に進むとともに、より快適なサービスを提供できるようになることが期待されます。
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＜参照＞
JATAニュースリリース：「観光産業共通プラットフォーム」本格運用開始
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「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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